インサイト

ニールセン 東南アジア各国と日本の2014年第2四半期 — 消費者景況感調査の結果を発表
ニュース

ニールセン 東南アジア各国と日本の2014年第2四半期 — 消費者景況感調査の結果を発表

{“order”:5,”name”:”subheader”,”attributes”:{“backgroundcolor”:”000000″,”imageAligment”:”left”,”linkTarget”:”_self”,”title”:”u3000u3000″,”titlecolor”:”A8AABA”,”sling:resourceType”:”nielsenglobal/components/content/subpageheader”},”children”:null}

関連資料:2014年第2四半期 世界の消費者景況感についてまとめたレポートはこちら

フィリピンの消費者景況感は上昇するも、
東南アジアの大半の国では政情不安と食料価格高騰のため消費者景況感は減少

  • インドネシアは前四半期1ポイント減(123)ではあるが、世界第2位
  • インドネシア、フィリピン、タイの消費者景況感指数は世界のトップ10圏内を維持
  • 日本は前四半期比大幅減で、81ポイントから73ポイントに

ニールセンシンガポール報道発表資料をもとに作成:

 マーケティングリサーチと分析において世界最大の企業であるニールセンは、2014年第2四半期(2014年4-6月期)の「消費者景況感および消費意向に関するグローバル調査」の結果を発表しました。これによると、東南アジアの大半の国では消費者景況感指数はやや減少気味ながら、この傾向に反しフィリピンの景況感指数は前四半期比で4ポイント増加していることが明らかになりました。

 ニールセン 消費者景況感および消費意向に関するグローバル調査は2005年に開始され、60の国と地域で30,000人以上のインターネット利用者を対象に消費者マインド(楽観的・悲観的)、懸念点、消費意識をアンケートの回答結果から数値化しています。消費者景況感指数は100を基準とし、これより高い場合は楽観的、低い場合は悲観的と読み取ることができます。

 ニールセンの調査によると、世界で最も楽観的な東南アジアの消費者も、ここ数か月は地域全体の政治不安の拡大と食料価格の高騰をうけ以前ほど楽観的ではありません。調査対象となった東南アジア6ヶ国のうち4つは消費者景況感指数が第1四半期から第2四半期にかけて減少し、中でもタイの消費者景況感指数は105ポイントと前四半期に比べ地域内で最大となる3ポイントの減少を見せました。インドネシアは2014年第2四半期で123ポイントへと1ポイント減少したものの、世界第二位を記録しました。シンガポールとベトナムも前四半期に比べて各々1ポイント減少し、ともに98ポイントでした。これに対しフィリピンとマレーシアの消費者景況感指数は第1四半期から第2四半期にかけてともに増加しました。フィリピンは4ポイント増加し120ポイントで世界第3位となり、マレーシアは1ポイント増加し93ポイントでした。世界全体では、2014年第2四半期の消費者景況感指数は第1四半期から1ポイント増加し、97ポイントでした。(図1参照) 経済、雇用保障、政局安定そして食料価格が東南アジア2014年第2四半期に於いて重要な懸念事項と言えるでしょう。(図2参照)

 ニールセン コンシューマーライゼーション・プラクティス 東南アジア・北アジア・太平洋地域担当マネージング・ディレクターのビシャール・バリは次のように述べています。「2014年フィリピンでは好景気、明るい見通しと中間層人口の増加により景況感が上昇し、これが前四半期からの消費者景況感指数の伸びに反映されています。他の東南アジア地域の消費者景況感もいまだ比較的高く、マレーシアを除き世界平均を上回っていますが、消費者は政治面での不透明さにいくらかの不安を覚えており、また食料価格の高騰により財布の紐を締め生活費を抑える方法を模索しています。

東南アジアの消費者は生活費の抑制に注力

 慎重な消費者景況感と違わず、東南アジアの消費者は将来のための備蓄に熱心です。東南アジアの6ヶ国すべてで、生活必需品の購入後に残るお金の使い道ランキングの第1位は貯蓄です。(図3参照)インドネシアでは消費者の85%が今後12ヶ月間の自身の懐具合の見通しにつき「良い(Good)/とても良い(Excellent)」と回答し、フィリピンでも消費者の80%が同様の回答をしています。タイ、シンガポール、ベトナムそしてマレーシアの消費者はさほど楽観的ではありませんでした。世界の消費者の56%が今後12ヶ月間の自身の懐具合の見通しにつき「良い(Good)/とても良い(Excellent)」と回答したのに対し、タイでは62%、シンガポールでは55%、ベトナムでは53%そしてマレーシアでは50%の消費者が同様の回答をしました。

 タイの消費者が東南アジアで最も生活費の抑制に熱心で、10人に9人以上(92%)が生活費を切り詰めるために昨年お金の使い方を変えたと答えています。世界の消費者の64%が生活費を切り詰めるためにお金の使い方を変えたのに対し、ベトナムでは85%、マレーシアとフィリピンではそれぞれ80%、インドネシアでは79%の消費者が同様の回答をしました。シンガポールで同様の回答をした消費者は全体のわずか58%でした。

 生活費の抑制に関しては、新しい衣類の購入を控えることが東南アジアの消費者の間で最も多い回答で、家庭外での娯楽を控えること、そして光熱費の節約がそれに続いています。(図4参照)

 バリは次のようにコメントしています。「地域全体の給与水準が急上昇しており、東南アジアの消費者はどんどん中間層の仲間入りをしています。しかし、中間層の消費者は給与が増加するにつれ日々のやりくりに加えて長期的な財産管理をより意識するようになり、将来のために貯金すること、慎重に支出を管理すること、そして負債を手に負えるレベルに抑えることに注力するようになっています。東南アジアでのシェア拡大を目指すブランドにとっては、価格に見合った価値を提供するさまざまな製品・サービスを開発することが重要です。

 [1]オンラインによるアンケートでは、世界各地から驚異的な規模で回答が得られるものの、その回答者はインターネットユーザーに限られ、総人口が反映されるものではありません。新興市場ではインターネット普及率はまだ低く、比較的豊かな若年層の利用者が多い状況です。また、購買習慣に関する内容は、実測データではなく消費者の回答に基づいています。

図1:ニールセン消費者景況感指数 東南アジア各国と日本 2014年第2四半期


図2:今後半年間で心配なこと トップ5  東南アジア各国と日本 2014年第2四半期


図3:消費者が余ったお金を主に費やしている分野 東南アジア各国と日本 2014年第2四半期


図4: 消費者の生活費節約策トップ3 東南アジア各国と日本 2014年第2四半期

ニールセン グローバル調査について
ニールセン 消費者景況感および消費意向に関するグローバル調査」は、アジア太平洋、欧州、中南米、中東/アフリカ地域そして北米の合わせて60の国と地域で合計30,000人以上の消費者を対象に、2014年8月13日から9月5日にかけて実施されました。サンプルには国、地域ごとに年齢や性別の条件が設定され、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。最大許容誤差は±0.6%です。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータ基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。なお、中国の消費者景況感指数は同国内の3,500人を対象に、複数の手法を組み合わせた調査の結果を基に作成されています。世界消費者景況感調査を含むニールセングローバル調査は2005年に創刊されました。

ニールセンについて
ニールセン・ホールディングスN.V.(NYSE:  NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報の分野で主導的な地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。詳細はホームページをご覧ください:www.nielsen.com

お問い合わせ
中川奈津子、コミュニケーションズ 
Tel:      +81 3 6837 6549
Email:  JPNwebmaster@nielsen.com