プレスリリース

ニールセン 2013年第2四半期 日本と東南アジア各国の消費者信頼感指数を発表

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日本:過去7年でもっとも高い消費者信頼感指数を記録
東南アジア:消費者は引き続き楽観志向だが、将来の経済的安定への関心も高まる

●  世界中で消費者信頼感指数が一番高いのはインドネシア(124)、2位はフィリピン(121)。日本は78
●  貯蓄する人が多い国トップ10:東南アジア諸国が多数を占める
●  東南アジアも日本も、消費者のうち10人に6人以上が、余ったお金を貯金している

シンガポール報道発表資料をもとに作成:

 ニールセンが発表した「消費者信頼感および購買意向に関するグローバル調査」によると、東南アジアでは依然として経済の回復・成長傾向が続いていることから、この地域の消費者は引き続き楽観的になっており、多くの人が将来への貯蓄に重点を置いていることがわかりました。

また、日本は2006年第1四半期に消費者信頼感指数79を記録して以降、この7年でもっとも高い数値(78)となりました。

世界でもっとも消費者信頼感指数が高いのは、2013年第2四半期に124ポイントを記録したインドネシアで、これは前四半期より2ポイント高く、今四半期の世界平均94ポイントより30ポイントも高い数値になります。次に続くフィリピンは3ポイント増加の121ポイントでした。タイとマレーシアは前四半期よりも多少下がったものの、世界上位に位置しています。タイの信頼感指数は前四半期から1ポイント下がり114ポイントとなり、マレーシアは4ポイント減の103ポイントでした。ベトナム(95ポイント)とシンガポール(95ポイント)では信頼感指数は横ばいの数値となり、世界平均値と同水準となっています。

ニールセン東南アジア・北アジア・太平洋地域コンシューマーインサイトビジネスのマネージング・ディレクター、ヴィシャール バリは、「全体的に、東南アジアの消費者は世界のどの地域よりも経済に対して楽観的な見方をしています。外国からの投資増加に伴って最低賃金水準も上昇し、中間層に属する人々の数が増え続けています。これらが前向きな展望を促進することは間違いありません。」と話しています。

個人の経済状況に対する認識
東南アジアの多くの国々で、この先1年間の各個人の経済状況に対する認識は過去4四半期に渡って安定したものとなりました。もっとも楽観的な見方をしている国がインドネシアで、84%の人が、自身の経済状況について「良い(Good)/とても良い(Excellent)」と答え、これは世界中で最も高く、世界平均の54%を30ポイントも上回っています。これにフィリピン(79%)、タイ(69%)、マレーシア(63%)が続いています。

将来の各個人の経済状況に対する懸念が表れたのは、前向きな経済展望を持つ人が2人に1人しかいない、シンガポール(50%)とベトナム(48%)で、それぞれ前四半期から4ポイント・6ポイントの下落となり世界平均を下回りました。
日本はさらに少なく、19%しかいません。

将来の経済安定に向けて
東南アジアの消費者は世界でもっとも貯蓄する割合が高く、特にインドネシアでは10人に7人以上(71%)が余ったお金を貯蓄していると答え世界平均の47%を24ポイント上回り、これにフィリピン(70%)、ベトナム(68%)、タイ(63%)、マレーシア(61%)、シンガポール(60%)が続きました。日本も約6割(61%)の人が、余ったお金を貯蓄すると答えています。

さらに、約三分の一のインドネシア人(33%)と約四分の一のシンガポール人およびタイ人(24%)が、余ったお金は株や投資信託に費やしており、世界平均の19%を上回ることから、ここでも東南アジアの人々がいかに将来設計に注力しているかを裏付けています。

マレーシアとタイでは約4人に1人(23%)が余ったお金を退職後の生活資金に割り当てており、これは世界平均11%の2倍以上の数値となりました。

バリは次のようにも述べています。「東南アジアの消費者は可処分所得が過去最高レベルにまで増えており、世界経済や外的影響による将来的な変動から自身を守るために、所有するお金を投資したり、貯蓄することで預金口座の増強をすることを考え始めています。」

休暇および最新技術を用いた製品への出費
消費者信頼感指数が高いレベルを維持している東南アジア地域では、消費者の多くが休暇や旅行にお金を使っています。余ったお金を休暇に使うと答えた人は、シンガポール(47%)、マレーシア(4ポイント増加の43%)、タイ(41%)、ベトナム(36%)が世界平均の33%を大きく上回っています。日本は世界平均と同じく33%でした。

最新技術を取り入れた製品についても、東南アジアの消費者には魅力的に映っているようです。タイ(34%)、ベトナム(32%)、インドネシア(31%)、フィリピン(31%)において、三分の一の消費者が、最新技術を利用した製品に余ったお金を使っていますが、世界平均は25%、日本はわずか10%でした。

東南アジア6か国(インドネシア・フィリピン・タイ・マレーシア・ベトナム・シンガポール)すべてにおいて、5人に3人以上の消費者が過去一年間で家計節約のために出費傾向を変えたということがわかりました。消費者が意識的に出費を抑えた主要カテゴリは、新品の衣料品、家庭外での娯楽、光熱費の3つでした。日本も東南アジア同様、この3つのカテゴリーの出費を抑える傾向にあります。

バリは、「東南アジアにおける中間層が急速に増え続けるにつれ、この地域での消費者の出費が、新たに生み出された富の形を反映しています。しかし、彼らがどのようにお金を使うのかについては、経済的な安定が高い優先順位に置かれていることから見ても、慎重な状況であることが示されています。」と述べています。

ニールセン 消費者信頼感に関する グローバル調査について
「ニールセン 消費者信頼感および購買意向に関するグローバル調査」は2013年5月13日から5月31日にかけて実施され、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムからなる東南アジア6か国と日本の消費者3,000人を含む、アジア太平洋、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、中東/アフリカ地域、北米における58カ国29,000人以上のインターネット利用者を対象に調査を行いました。サンプル数はインターネットユーザーをベースに、各地域の年齢や性別によって割り当てられ、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。

ニールセンについて
ニールセン・ホールディングスN.V.(NYSE:NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報、トレードショーやそれに関連した分野でリーダー的地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。詳細は、ホームページ(www.nielsen.com)をご覧ください。

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