プレスリリース

ニールセン 「物価上昇が消費者に与える影響」東南アジアと日本の調査結果を発表

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● 東南アジア各国では、食品価格高騰には動じていない人が過半数以上
● 主食関連への出費は、物価高騰下でも影響を受けないが、加工菓子、スナックや飲料はもっとも出費の影響を受けやすい
● 日本では46%が「この1年間で必要最低限の生活が送れる程度のお金しかなかった」と回答

ニールセン シンガポール報道発表資料をもとに作成:

マーケティングリサーチと分析において世界最大の企業であるニールセンは、物価上昇が消費者に与える影響についての調査結果を発表しました。これによると、東南アジア地域の消費者の過半数は、迫り来る食品価格の高騰に対し、食品以外の分野で節約しなくても食品価格上昇分を家計で吸収できると考えており、比較的不安感を抱いていないことがわかりました。

ニールセンの「物価上昇が消費者に与える影響についてのグローバル調査」では、世界58カ国で29,000人以上の消費者を対象に、オンラインでアンケートを実施しました。この調査では、さまざまな所得レベルの消費者が食品価格の上昇にどう対処しているのかについて触れています。この調査から、経済的苦境による影響を比較的受けにくい、あるいは受けやすい国、カテゴリ、販売経路が明らかになりました。

タイでは、四分の三以上(78%)の消費者が、食品以外の分野での出費を大きく抑えることなく、食品価格上昇に対応できる程度の家計の柔軟性があると答えました。このほか、インドネシア(70%)、ベトナム(70%)、シンガポール(69%)、マレーシア(66%)、フィリピン(58%)、そして日本(54%)でも世界平均である50%を上回る人々が家計に柔軟性があると答えています。

東南アジアの消費者の過半数が食品価格上昇に対し大きな節約はしないと答えていますが、いっぽうで多くの人が、外食、新たな衣類の購入、娯楽/エンターテインメント、間食の購入にかける出費の節約を心がけ、食品価格上昇分を調整すると答えました。なお、日本では「外食」を控える人が世界で最も多く75%でした。物価高騰の影響をうけやすい食品カテゴリの中には、飴・クッキーなどの菓子類、チップスなどのスナック類、炭酸飲料、アルコール飲料などの嗜好品が含まれ、一方で肉類、魚介類、青果/冷凍の果物・野菜、乳製品などの主食関連商品は価格高騰における支出削減の影響をほとんど受けていません。

消費者が食品価格高騰に対処するために行う、カギとなる対策は、①セール品の購入、②普段使っている製品の買い置き、③大きいサイズの製品購入の3つでした。

ニールセン 東南アジア・北アジア・太平洋地域のマーケティング・エフェクティブネス・プラクティスのエグセクティブディレクターであるマシュー・クレプシクは次のように述べています。「東南アジア地域では所得レベルが着実に向上してきており、消費者は物価高騰にうまく対処しているようです。今後、幅広い消費者層にアピールするためには、FMCG(日用消費財)企業が消費者需要の多様性を理解した上で、東南アジアの先進国・新興国双方での購買力を把握し、さらに消費者ニーズを満たすための商品やサービス基準を正確に計測していくことがますます重要になってきています。」

クレプシクはさらに、「もし、食費を最大限活用するために何かを相殺させなければならないなら、消費者は出費を必要不可欠な食糧へと転換し、プロモーションや特価品にさらに目を向け、不必要なもの、贅沢品、加工食品などへの出費を削減するでしょう。」と述べています。

食品価格の高騰による、購入場所への影響についても当調査では明らかにしています。シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシアではディスカウントストアでの買い物頻度を増やすという回答が最も多く、タイとベトナムでは、自家栽培を増やすという回答がトップとなりました。また東南アジア全体で、在庫処分/クリアランス店舗(注1)や、会員制倉庫型小売店での購入頻度が増えると多くの消費者が回答しています。

*注1:生産中止・消費期限間近の製品などを取り扱っている店舗

食品価格高騰への対処としては、東南アジア6か国すべてにおいて、セール時に普段使っている製品の買い置きをする、セール品のみ買う、などの回答が多く見られました。唯一、この2つの項目を上回る回答があったのはベトナムで、ソーシャルメディアで特売品を検索する人が最も多い結果となりました。

東南アジア全体で消費者信頼感は上向き、所得レベルも上昇しているものの、今回のニールセンの調査では、多くの消費者が依然その日暮らしの生活を送っており、2人に1人以上(55%)のフィリピンおよびベトナムの消費者が、この1年間で必要最低限(食品・住居)の生活が送れる程度のお金しかなかったと答えていることもわかりました。これは世界平均の44%を11%も上回る数値です。マレーシアでは、半数近く(48%)の消費者が最低限の衣食住をまかなえるだけの収入しか得ていないと答え、同様の回答がタイでは42%、インドネシアおよびシンガポールではおよそ三分の一(34%)でした。日本も世界平均を上回る、46%となりました。

「東南アジアでは中間層人口が急増する一方で、まだ多くの消費者が最低限の所得で生活している状況にあります。生活費が上がることで、もっとも大きな影響を受けるのはこういった消費者です。」とクレプシクは話しています。

ニールセン 物価上昇が消費者に与える影響についてのグローバル調査 について
ニールセン 物価上昇が消費者に与える影響についてのグローバル調査は、アジア太平洋、欧州、中南米、中東/アフリカ地域、北米の全58カ国29,000人以上の消費者を対象に、2013年2月18日から3月8日にかけて実施されました。サンプル数はインターネットユーザーをベースに、各地域の年齢や性別によって割り当てられ、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。

ニールセンについて
ニールセン・ホールディングスN.V.(NYSE: NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報、トレードショーやそれに関連した分野でリーダー的地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。詳細は、ホームページ(www.nielsen.com)をご覧ください。

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