プレスリリース

ニールセン 東南アジア各国と日本の2014年第1四半期 – 消費者景況感調査の結果を発表

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関連資料:2014年第1四半期 世界の消費者景況感についてまとめたレポートはこちら

東南アジアの消費者景況感は引き続き良好、将来のための貯蓄と家計の支出引き締めを重視

● インドネシア、フィリピン、タイの消費者景況感指数は世界のトップ10圏内を維持。日本も2005年の調査開始以降、最も高い数値(81)を記録
● 東南アジアの消費者は余ったお金の貯蓄に熱心

ニールセン シンガポール報道発表資料をもとに作成

マーケティングリサーチと分析において世界最大の企業であるニールセンは、2014年第1四半期(2014年1-3月期)の「消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査」の結果を発表しました。これによると、東南アジアの消費者景況感指数は依然高く、インドネシア、フィリピン、タイの消費者は世界で最も楽観的であり、シンガポール、ベトナムの景況感指数も世界平均を大きく上回る水準を維持していることが明らかになりました。

今回の2014年第1四半期調査でも、インドネシアの消費者景況感指数は124ポイントで前四半期から変わらず、世界最高を記録しました。また、フィリピンは対前四半期で2ポイント増加し、116ポイントで世界第3位となりました。タイの消費者景況感指数も「楽観的」水準に留まり、前回調査から1ポイント減の108ポイントでした。シンガポールとベトナムはともに99ポイントで、それぞれ前四半期に比べて2ポイント、1ポイントの増加となりました。一方、マレーシアは同6ポイント減と地域内で最大の減少幅を記録し、世界平均(96ポイント)を下回る92ポイントでした。

ニールセン 消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査は2005年に開始され、60の国と地域で合計30,000人以上のインターネット利用者を対象に消費者マインド(楽観的・悲観的)、懸念点、消費意識をアンケートの回答結果から数値化しています。消費者景況感指数は100を基準とし、これより高い場合は楽観的、低い場合は悲観的と読み取ることができます。 

ニールセン コンシューマーライゼーション・プラクティス 東南アジア・北アジア・太平洋地域担当マネージング・ディレクターのビシャール・バリは次のように述べています。「東南アジアの消費者心理は他地域に比べると引き続き良好で、中でもインドネシアはこの1年間、景況感指数ランキング首位の座を明け渡すことがありませんでした。世界を見渡すとやや不安感も目につく中で、東南アジアの消費者が全般に自信と前向きさを維持し続けているのは心強い限りです。ほぼ全ての市場で、消費者景況感指数は1年を通して高い水準で安定していました。マレーシアは例外で、四半期ごとの変化も通年でマイナスとなりましたが、これは政府補助金の引き下げにより、燃料および食品の価格が上昇したことが主な要因と考えられます。」

なお、日本の消費者景況感も、2005年に当調査を開始して以降最も高く(81)、前四半期比1ポイント増となりました。

個人の経済状況は消費者にとっての最優先事項
東南アジアのほぼ全域で高い消費者景況感指数が維持された今四半期の調査では、今後1年間の個人の経済状況見通しについても前向きな回答が目立ちました。最も楽観的であったのはインドネシアの消費者で、83%が今後12ヶ月間の見通しは「良い(Good)/とても良い(Excellent)」と回答しています(2013年第4四半期から1ポイント減少)。同様に回答した人はフィリピンで79%(同3ポイント増)、タイでは63%(同6ポイント減)でした。

ベトナム、マレーシア、シンガポールでの回答傾向は前四半期とほぼ同じでした。ベトナムでは前四半期から1ポイント増加の56%の消費者が、自身の今後1年間の経済状況を「良い/とても良い」と回答、マレーシアでは同6ポイント減の50%が同様に回答しています。シンガポールと日本は前回と変わらずそれぞれ54パーセント、24パーセントでした。

将来に備えた貯蓄
自身の経済状況を良好に捉える東南アジアの消費者の間では、生活必需品の購入後に残るお金を熱心に貯蓄する傾向も引き続き顕著です。ベトナムでは4人に3人以上(77%)の消費者が余ったお金を貯蓄に回しています(2013年第4四半期比で3ポイント増加、世界平均の51%を26ポイント上回る)。インドネシアでは71%(同1ポイント減)、シンガポールでは70%(同6ポイント増)、フィリピンでは69%(同1ポイント増)、マレーシア(同1ポイント増)とタイ(同2ポイント減)ではともに64%の消費者が余ったお金を貯蓄に回していると答えています。

バリは次のようにコメントしています。「東南アジアの消費者は家計の管理に熱心で、節約のためには努力を惜しみません。また、貯蓄や投資を目的とした金融商品が広く認知され利用しやすくなったことで、消費者はこれらを活用して将来のゆとりある暮らしに向けて最大限に蓄え、老後の生活設計をしようとしています。」

家計の出費を抑えるために消費行動を見直す
貯蓄額を増やすために新品の衣料品の購入を控えた消費者は、ベトナム(64%)、シンガポール(64%)、フィリピン(59%)、マレーシア(59%)で約6割にのぼります。その他、出費を抑える分野として家庭外の娯楽や光熱費が挙がっています。

バリは次のように述べています。「東南アジアの消費者の節約志向と、将来に備えた貯蓄を重視する姿勢は密接につながっています。タイやマレーシアでは、家計の借金を減らしたいとの思いが出費を抑えるための努力を駆り立てています。地域全体の所得水準は上昇を続けていますが、消費者は今なお消費に慎重な姿勢を崩さず、家計を豊かにするためには出費を見直すこともためらいません。

一方、万一に備えて貯蓄に励む東南アジアの消費者も、休暇にはやはりお金を使いたいと考える人が多いという興味深い傾向もあります。消費活動がいっそう洗練され、体験型消費への需要が高まっていることが反映されているようです。」

[1]オンラインによるアンケートでは、世界各地から驚異的な規模で回答が得られるものの、その回答者はインターネットユーザーに限られ、総人口が反映されるものではありません。新興市場ではインターネット普及率はまだ低く、比較的豊かな若年層の利用者が多い状況です。また、購買習慣に関する内容は、実測データではなく消費者の回答に基づいています。

ニールセン グローバル調査について 
「ニールセン 消費者景況感および消費意向に関するグローバル調査」は、アジア太平洋、欧州、中南米、中東/アフリカ地域、北米の合わせて60の国と地域で30,000人以上の消費者を対象に、2014年2月17日から3月7日にかけて実施されました。サンプルには各国ごとに年齢や性別の条件が設定され、インターネットを利用する消費者を代表するよう に割り付けられています。最大許容誤差は ±0.6% です。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータ基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。なお、中国の消費者景況感指数は同国内の3,500人を対象に、複数の手法を組み合わせた調査の結果を基に作成されています。世界消費者景況感調査を含むニールセングローバル調査は2005年に創刊されました。

ニールセンについて
ニールセン・ホールディングスN.V.(NYSE:  NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報の分野でリーダー的地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界100カ国以上でビジネスを展開しています。詳細はホームページをご覧ください:www.nielsen.com

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