プレスリリース

ニールセン 消費者景況感調査2015年第3四半期の結果を発表 ~ 米国消費者景況感は10年ぶりの高水準に到達

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関連資料: レポート「Q3 2015 Global Consumer Confidence Report 【英語版】」はこちら
関連ページ: U.S. Consumer Confidence Soared in Q3 to a 10-Year High はこちら

  • 景況感の改善が続く欧州
  • 全体として購買意向は上昇するも、不況マインドはいまだ克服されず

ニールセン ニューヨーク 報道発表資料を基に作成:

本日発表の消費者景況感及び購買意向に関するグローバル調査によると、2015年第3四半期の消費者景況感は、世界の経済大国の中でも特に米国において対前期比18ポイント増と飛躍的に向上し、同国では調査開始以来最高となる119ポイントに達しました。欧州でも景況感は調査対象32ヵ国中21の国で上昇、地域全体でも3四半期連続の改善で81ポイントと、2008年来の水準を回復しました。ニールセンの消費者景況感指数は、世界の61の国と地域で3万人以上を対象に、国内の雇用見通し、個人の経済状況、直近の購買意向に対する意識を、インターネットを使って調査しています。1

ニールセンのシニアバイスプレジデントでザ・デマンド・インスティテュートの社長でもあるルイーズ・キーリーは次のように述べています。「世界全体で見ると、経済は今なお不安定な状況にあり、消費者景況感も一様ではありません。米国では経済の見通しが定まらない中でも消費者景況感は改善し、消費の回復が経済の牽引役となっています。欧州では各国経済の状況で消費者景況感に差が見られ、雇用が改善しつつあるイタリア、スペイン、イギリスの消費者には楽観志向が広がる一方、不況に突入したロシアの景況感は急速に悪化しています。中南米でも景況感にはばらつきがある中、同地域最大のブラジル経済の不振が地域全体に暗い影を落としています」。

消費者景況感は世界平均で前四半期から3ポイント上昇、2006年以来最高の99ポイントに達しましたが、多くの先進国で上昇あるいは高止まりする一方、新興国の大半では悪化と、明暗が分かれています。地域別ではアジア太平洋が1ポイント減の106ポイント、中南米が2ポイント減の81ポイントで同地域の最低記録を更新しました。中東およびアフリカは増減なしの94ポイントです。

1 今期より調査対象として新たにモロッコが加わり、中東およびアフリカ地域の分析に含まれています。

購買意向の高まりと、それに反する現状

直近の購買意向は緩やかに上昇を続け、世界同時不況に見舞われた2008年の30%から、今四半期は43%にまで回復しています。最も積極的にお金を使う姿勢が見られるのは北米の消費者で、購買意向は前四半期から14ポイント向上し58%、同様に、中東およびアフリカ(38%)と欧州(34%)でそれぞれ2ポイント、中南米(33%)でも1ポイント上昇しています。アジア太平洋は前回調査と同じ47%でした。

余剰資金の使い道として優先度の高い品目は、新品の衣料品、休暇・旅行、自宅外での娯楽、最新テクノロジー、そして自宅のリフォームです。また、手元に残るお金を貯蓄すると答えた消費者の割合は前四半期の48%から増加し、過半数(52%)に達しています。

しかし貯蓄意向が高まる一方で、経済は今も不況状態にあると感じている人も前回調査の54%から56%に増えています。事実、不況マインドの拡大は31ヵ国で確認されています。

キーリーのコメントです。「先進国、新興国を問わず、消費者の購買意欲は旺盛です。しかし問題は、たとえ経済が不況を脱していたとしても、自分たちの国はまだ不況状態にあると感じる人が多数存在することです。不況マインドの大きな変化には概してその国の経済見通しが反映されており、各国の消費者がこれから節約志向へ向かうのか、あるいは活発な消費行動に出るのかを見て取ることができます」。

不況マインドが最も高いのはベネズエラの98%で、以下ウクライナ(96%)、ブラジル(92%)と続きます。上昇幅が最も大きいのはカナダで、前四半期比25ポイント増の71%、次いでラトビア(同21ポイント増の70%)、香港(同17ポイント増の56%)、マレーシア(同16ポイント増の89%)、そしてロシア(同14ポイント増の79%)です。逆にチェコやポーランド(それぞれ10ポイント減の33%、54%)、アイルランド(9ポイント減の62%)では消費者マインドが大きく改善しています。

各地域の総括:楽観的な市場と悲観的な市場

インドの消費者景況感は131ポイントで全61の調査対象国・地域の中で最高を記録、これに米国(119ポイント、以下同)、フィリピン(117)、インドネシア(116)が続きます。景況感が最も改善したのは米国で対前四半期比18ポイントの増加、一方、台湾の景況感指数は12ポイント減と大きく下げています。また、前期比では4ポイント改善したものの、韓国の消費者景況感は49ポイントで最低となっています。

米国では直近の購買意向が過去最高水準に達し、多くの消費者が衣料品(対前期比14ポイント増の37%)、休暇・旅行(同19ポイント増の37%)、最新テクノロジー(同18ポイント増の31%)、自宅のリフォーム(同16ポイント増の31%)への支出を計画しています。また、余剰資金がないと答えた人は14ポイント減少し全体の13%と、2005年以来の低い水準となりました。

欧州はポーランド(80)およびポルトガル(66)で、景況感が対前四半期比でそれぞれ10ポイント、9ポイント上昇しました。域内最大の経済大国ドイツも3ポイントの上昇で100ポイントに達しました。イギリスの景況感指数は今期で7四半期連続の改善となり、4ポイント増の103ポイントと、調査を開始した2005年以来の最高を記録、楽観的・悲観的の分かれ目となる基準スコア100を超えたのも2006年以来です。イタリアの景況感指数は4ポイント増加して57ポイント、フランスは前回と変わらず66ポイントでした。一方、北欧諸国の景況感は軒並み悪化しています。フィンランド(62)は第2四半期から4ポイント減、デンマーク(109)は同3ポイント減、そしてノルウェー(87)とスウェーデン(87)はともに1ポイント減となっています。

アジア太平洋では、14の調査対象国・地域中8つの市場で景況感指数が下がりました。地域内で最も景況感が改善したのはオーストラリア(93)と韓国(43)で、それぞれ4ポイント増加しています。しかし一方では、12ポイント減の台湾(72)、11ポイント減のマレーシア(78)、そして6ポイント減の香港(99)と、世界で最も下げ幅の大きい市場がこの地域に集中しています。さらに景況感指数は中国(106)でも1ポイント、日本(80)でも3ポイント減少し、インドでは(131)横ばいでした。不況マインドは香港(+17ポイント)、マレーシア(+16ポイント)、台湾(+15ポイント)、インドネシア(+10ポイント)で10ポイント以上悪化し、世界で最も高い水準に達しています。

日本では、景況感指数は前期よりやや減少傾向にあります。一方、中国やアジアの新興市場での景気の減退傾向は、既に各国消費者の不況マインドにも強く現れています。このアジア各国の景気減退は、日本の輸出産業の減速要因として懸念されており、今後もアジア諸国での回復の兆しが見られないようであれば、物価の上昇傾向等と相まって今後の日本の生活者の景況感にまで影響を及ぼす可能性もあります。ただし、現在までのところ大幅な景況感の上昇が見られた2013年以降の高水準を引き続き維持していると言え、これは比較的良好な状態を維持している個人消費や雇用情勢を反映しているとみられます。

中南米では対象7ヵ国中5ヵ国で消費者景況感が悪化し、チリ(79)で5ポイント、アルゼンチン(78)とコロンビア(90)で3ポイント、ベネズエラ(60)で2ポイント、それぞれ減少しています。ブラジルでは2ポイントの減少で79ポイントと4四半期連続の悪化、景況感指数は調査開始(2005年)以来の低さです。唯一改善が見られたのはメキシコ(86)で2ポイントの上昇、ペルー(95)は前回調査から変動なしです。

中東/アフリカにはモロッコが初めて調査対象として加わり、今四半期の景況感指数は85ポイントでした。景況感はサウジアラビア(109)で4ポイント、エジプト(90)では5ポイント上昇しています。地域内で景況感指数が最も高かったアラブ首長国連邦(UAE)は、2四半期連続で1ポイント減少し107ポイントと、同国では2013年以来の最低値を記録しました。南アフリカ共和国の景況感は5ポイント減の82、パキスタンは1ポイント減の101でした。

サハラ以南のアフリカでは、ケニア(117)とガーナ(99)でともに5ポイントずつ上昇する一方、ナイジェリアの景況感指数は2期連続で低下し、前期比5ポイント減の127となっています。これら3ヵ国では「余剰資金がない」との回答が過半数に達し、ガーナ(68%)とケニア(63%)では前四半期から改善した一方、ナイジェリア(60%)では悪化しています。自由に使えるお金があると答えた人の中でも、最優先の使い道は貯蓄です。ガーナで77%、ケニアで87%、ナイジェリアでは80%が手元のお金を貯蓄に回すとしています。また、自宅のリフォームへの支出は3ヵ国すべてで2番目に優先する項目として挙がっています。

消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査について
ニールセンの消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査は、アジア太平洋地域、欧州、中南米、中東およびアフリカ、北米の、合わせて61の国と地域の3万人以上の消費者を対象に、インターネット上で2015年8月10日から9月4日にかけて実施されました。任意参加に同意した対象者には、国・地域ごとに年齢や性別の条件が設定され、各国のインターネット利用者を代表するように割り付けられています。任意参加者を調査対象としていることから、理論的なサンプリング誤差の算出はできませんが、同規模のサンプルを用いたグローバル調査の最大許容誤差は±0.6%程度と想定されます。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータの基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。なお、中国の消費者景況感指数は同国内の3,500人を対象に、複数の手法を組み合わせた調査の結果を基に作成されています。またサハラ以南のアフリカ諸国として、ガーナ、ケニア、ナイジェリアのデータは各国で行われた、1,600人を対象とするモバイル調査をもとに集計されています。世界消費者景況感調査を含むニールセングローバル調査は、2005年に始められました。

ニールセンについて
ニールセン ホールディングス Plc. (NYSE: NLSN) は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する、100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください: www.nielsen.com

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