プレスリリース

アジア太平洋地域の日用品売上不振 ~消費者は小型店舗(スモールフォーマット)やEコマースの利便性を志向

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  • 2015年上半期の消費財売上の成長率は前年比わずか+2%
  • 消費者は地域密着の利便性を好み  小売業者はユニークなサービスへ移行

世界的な調査会社であるニールセンが新しく発行したレポートによると、2015年上半期、消費財メーカーや小売業者は成長率を大きく増加させることはできず、アジア太平洋地域の平均売上高の上昇率はわずか2%でした。

ニールセンのレポート『アジア太平洋 リテール&ショッパートレンド2015』によれば、平均売上高の成長率は2014年の通年実績からわずかに1.4%上昇、物価上昇は3%未満の上昇へと低下、日用品の消費は2014年同様5%の増加でした(図1)。

全体的には売上が伸び悩む一方で、Eコマースやスモールフォーマットでの利便性の高い買い物を通じてユニークな顧客体験を提供する小売業は、平均よりも好調な成長率を示しています。

「過去1年間で消費者の嗜好は決定的に変化し、一部の小売業者はこの変化のペースへの対応に苦労しています」と、ニールセンのアジア太平洋小売サービス部門のマネージング・ディレクター、ピート・ゲイルは言います。「アジアの消費者がかつてないほどに働き、稼ぎ、需要を生み出していることは明白です。ライフスタイルの変化とともに、彼らは日用品でもプレミアム商品を買うようになりつつあります。そしてここで重要なのは、彼らがユニークで個人的な買い物体験を欲していることです」。

小売業者は、アジア市場での不透明な展望と抑制された消費意欲の影響を受けてきました。例えば過去1年間に、マレーシアでは物品・サービス税の導入、韓国ではMERSの流行、中国では「ニューノーマル(新常態)」の影響により、消費者は支出を抑制していました。

「マス・マーケット戦略をとる大規模な小売店の成長が鈍化する一方で、驚くべきことに、トラディショナルトレードストアやコンビニエンスストア、そしてインターネットを基盤とする小売業が売上を伸ばしています。彼らは、消費者のニーズをつかみ、より大きな成功を収めているようです」とゲイルは述べています。

今回のニールセンのレポートは、変化する小売環境に合わせて、小売業者および製品メーカーが戦略を考えるための7つのトレンドをハイライトしています。

1. 成長の阻害要因
成長の最上位指標は、消費財売上高と商品単価は上昇しているものの、マクロ経済因子と各国でのできごとが全体的な成長を抑制していることを示しています。多くの従来型小売チェーンにとって成長が捕えどころのないものとなっている一方で、スモールフォーマットやEコマースは東南アジア中に浸透しています。

2.  変化する購買層
都市化の進行、縮小する家族構成、公衆衛生の改善、教育機会の拡大、そして高齢化は、消費者層の構成をますます多様なものにしています。これらの消費者がそれぞれ有する異なるニーズのために、小売業者と製品メーカーはマス・マーケット戦略の修正を迫られるかもしれません。

3. “地元性”の活用
利便性でちょっとした買い物を最大限取り込むスモールフォーマットやトラディショナルトレードストアなどの小売形態は、市場シェアを拡大させています。彼らは“近くにある”という利点を活かし、買い食いやついで買いだけでなく、消費者の食糧庫の延長としての役割を果たし、“持ち帰り”ライフスタイルを可能にする便利なサービスを提供しています。このような小売業者は、従来の大型店の市場シェアを今後も奪っていくでしょう。

4. プレミアム化
過去1年間で、同じ製品カテゴリの平均よりも20%以上高額な製品の売上高は、東南アジアで21%、中国では23%増加しました。この新しいトレンドは、“プレミアム化”と呼ばれており、消費者が高品質で贅沢な製品を求めるにつれて加速するでしょう。

5. 健康志向
現在、パーソナルケア店やドラッグストアは、分析対象の13市場における消費財総売上の7%を占めており、消費者が健康に役立つ製品に注目していることを表しています。消費者の約84%が、健康で幸福な生活を確実にもたらす製品のためならもっとお金を使ってもいい、と回答しています。

6. オンライン/オフラインでの値打ち感の追求
アジア中で、プロモーションでの売上は(オンラインおよび従来型店舗の両方で)拡大傾向にあります。この傾向は製品カテゴリの定義を曖昧にし、スモールフォーマット店舗がより大規模な競争相手と競うことを可能にしています。賢明な小売業者は値打ち感を訴求することもできますが、店選びにおいて価格がますます重要な決定要因となっていることを理解しなければなりません。

7. デジタルの未来
アジア太平洋の消費者の約82%が、オンラインショッピングは便利だと考えており、約50%が今後6ヵ月以内にオンラインで買い物をすると答えています。オンラインショッピングのアプリとスマートフォンの普及率の上昇は、消費財小売業者にとってEコマースプラットフォームが必須であることを意味しています。

「昨今の風潮や逆風は次の一年を困難なものにするでしょう。しかし、成長への道はいまだかつてないほど明瞭です。つまり、最後に勝つためには、予想を上回らなければなりません」と、ゲイルは述べています。「最も成功している小売店や製品メーカーは、実店舗の利点とデジタルでの密接な関係構築を最大限に組み合わせて活用し、シームレスな顧客体験を消費者に提供しています」。

ニールセン『アジア太平洋 リテール&ショッパートレンド2015』については、下記へご連絡ください。
JPNwebmaster@nielsen.com

図1: アジア太平洋地域における消費財市場の動き

出典: アジア太平洋リテール&ショッパートレンド2015
名目成長率:報告された製品カテゴリのバスケット合計によって測定される売上(出費)変化率
量の変化:購入された製品の量(数量)の変化率
単価の変化:報告された製品カテゴリのバスケット合計における単位毎の平均小売価格の変化率

 



ニールセンについて
ニールセン ホールディングス PLC. (NYSE: NLSN)は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください: www.nielsen.com



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