プレスリリース

ニールセン 消費者景況感調査2016年第2四半期の調査結果を発表

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関連資料: レポート 2016Q2 Global Consumer Confidence Report 【英語版】はこちら
関連ページ: Q2 2016 Consumer Confidence Report はこちら

2016年第2四半期の世界の消費者景況感は、第1四半期からほぼ横ばいの98ポイントにとどまりました。唯一成長傾向を維持したのは北米地域で、その景況感は3ポイント増加の111となっています。

ニールセン消費者景況感調査は、2005年の調査開始以来、四半期ごとに63ヵ国を対象とし、世界中の消費者について、地域の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲および関連のある経済問題を計測しています。景況感の水準がベースラインの100を上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味します。

今期レポートのハイライト

  • 北米地域では、米国の景況感が第2四半期も上向きの傾向を維持し、前四半期から3ポイント上昇して113ポイントとなりました。
  • アジア太平洋地域では、景況感は比較的安定して107となっており、前四半期からは1ポイントの減少となりました。日本の景況感は4ポイント減少して69を示しました。消費と賃金上昇率が伸び悩むなか、景況感スコアは4四半期連続の減少となりました。日本のGDPは1997年以来下落傾向にあり、現在の成長率は0.5%となっています。日本の輸出は、5月時点で8ヵ月連続の減少を記録しています。なお、中国のスコアは1ポイント上昇して106でした。
  • 南米地域では、景況感は78を維持し、第1四半期から変化しませんでした。ブラジルのスコアは横ばいの74にとどまり、ペルーのスコアは11ポイント上昇して102となりました。
  • 中東・アフリカ地域では、景況感は安定して推移。第1四半期からは1ポイント増加し89となりました。アラブ首長国連邦では、第1四半期の4ポイントの減少から一転して5ポイント増加し109となりました。
  • ヨーロッパでは、ドイツの景況感が1ポイント下落して96となりました。一方、北欧諸国と東欧諸国の景況感は第2四半期に増加傾向となりました。

「世界の経済成長は依然として鈍く、成長率には各国間で大きな開きがあります」と、ニールセンのシニア・バイスプレジデントでザ・デマンド・インスティテュートの社長でもあるルイーズ・キーリーはコメントしています。「日用品に対する需要の低調化やテロなどから直接に影響を受けた国では、日用品価格や雇用見通しの低さといった経済的懸念と、テロや政治の安定といった政治的懸念が、消費者の間で強く認識されています。しかし、多くの市場で、消費者の消費はあい変わらず希望の星となっています。過去の数四半期にわたり、消費者景況感は安定して平均レベルで推移しています」。

世界一の経済大国であるアメリカでは消費者景況感は110ポイントで、最適ベースラインまたはそれ以上を9四半期続けて維持しました。アメリカの回答者の半数以上が、個人の経済状況(68%)、短期購買意欲(56%)、雇用の見通し(52%)は12ヵ月後に良くなる、または非常に良くなると答えています。

「アメリカ経済はやはり消費者によって動かされています」とキーリーは続けます。「雇用が充分に増えて失業率は低下し、就労率はようやく上昇して賃金も健全に増加しています。アメリカの消費者感情は強さが戻ってきた労働市場がもたらした最近の消費増加や住宅市場の安定と足並みを揃えていますが、それでも、景況感はアメリカ国民が経験する政治や経済の全体的な不安定さ ― アメリカ大統領選挙の周期、世界経済の不確実性、そして昨今のテロ問題など ― の影響を免れません。私たちは今後も、アメリカの景況感を詳しく観察してゆきます」。

「ニールセン グローバル消費者景況感調査」レポートは、こちらのリンクからダウンロードできます。
http://nielsen.com/jp/ja/insights/reports/Q2-2016-GlobalConsumerConfidence-Report.html

 

ニールセン グローバル調査について
2016年第2四半期調査は、2016年5月9日から同月27日まで行われました。「ニールセン グローバル消費者景況感調査」レポートは、63ヵ国を対象としたこのオンライン調査に基づくものです。オンライン調査はかなりのスケールと世界的範囲をカバーしますが、総人口ではなくインターネットユーザーである回答者の行動にのみ基づいています。オンラインの普及がいまだ途中である発展途上国では、調査対象者がその国の一般的な姿より若年でより経済的に裕福な場合があります。モバイル調査を用いたサブサハラ・アフリカ3ヵ国、ガーナ、ケニア、ナイジェリアの結果は、当レポートで述べているグローバルおよび中東・アフリカ地域の分析には含まれません。感情を伝えることについての文化的な違いは、国別の経済的な概要測定要因でもあります。調査結果はこれらの違いをコントロールまたは補正していません。したがって、地域を越えて国や地方の比較を行う場合には注意を要します。

ニールセンについて
Nielsen Holdings plc (NYSE: NLSN) は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析をおこなっています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください: www.nielsen.com

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