プレスリリース

ニールセン 消費者景況感調査2016年第3四半期の調査結果を発表

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関連資料: レポート 2016Q3 Global Consumer Confidence Report 【英語版】はこちら
関連ページ: NIELSEN’S GLOBAL CONSUMER CONFIDENCE TREND TRACKER 【英語】 はこちら

世界最大のリサーチ会社*1ニールセンは「ニールセン 消費者景況感調査2016年第3四半期」の調査結果を発表しました。

*1 ESOMAR Industry Report “Global Market Research 2014”調べ。

不安定な情勢下で、第3四半期の消費者景況感は、地域によって劇的に異なり、世界経済の多様性が拡大していることを示しています。アジア太平洋地域の消費者景況感は、最低46から最高133まで幅広い範囲に渡り、同様にヨーロッパ(50~107)、南米地域(57~104)、アフリカ/中東地域(70~108)でもスコアにはばらつきがあります。しかし北米地域では、アメリカ(106)とカナダ(97)で景況感は近似した値になっていました。

全体的に、最新の調査結果はアジア太平洋地域、南米地域、ヨーロッパの市場の大部分で景況感が上昇していることを示しており、アジア太平洋地域では前四半期から減少した市場はありませんでした。対照的に、アフリカ/中東地域の6つの市場のうち4つで、そして北米地域の2つの市場のうち1つで、景況感は低下しています。地域単位では、アジア太平洋地域のスコアは第2四半期から2ポイント上昇して109となり、6ポイント低下して105の北米が後に続きます。アフリカ/中東地域の景況感は2ポイント減少して87となり、南米地域の景況感は今年初めて上昇し、5ポイント増加の83となりました。ヨーロッパの消費者景況感は緩やかな動きを見せており、第2四半期で1ポイント、第3四半期で2ポイント上昇し、1年前と同じスコアの81に回復しています。

日本の景況感は前四半期から2ポイント増加の71となりました。日本の結果について、日本におけるニールセンのコンシューマーインサイト部門ディレクター、岩渕真理は次のように述べています。「今回の調査では日本は僅かにポイントを上昇させましたが、依然、低調なままの横ばいです。GDPや雇用環境(有効求人倍率など)等のマクロ的な数字は若干上向いているものの、個人レベルで今後に対し明るい見通しを持てるほどの強さは無く、所得が増えても貯蓄に回す、消費者節約志向等が続いているといえます」。

ニールセンの小売部門のエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるルイーズ・キーリーは世界全体の結果について以下のように述べています。「世界の経済状況は今でも非常にばらつきがあり、アジア太平洋地域のような地域内でも同様です。アジア太平洋地域で、消費者の消費傾向とともに全体的な消費者景況感が回復力を持っていることは注目に値しますが、アジア太平洋地域の比較的確かな成長は、中国を含む世界の経済状況に依存している部分もあるので注意が必要です」。

「ニールセン 消費者景況感調査」は、2005年の調査開始以来、四半期ごとに63ヵ国を対象とし、世界中の消費者について、地域の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲および関連のある経済問題を計測しています。景況感の水準がベースラインの100を上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味します。

注目すべき世界のハイライト

  • 世界の消費者景況感は、第2四半期から1ポイント増加して99となりました。
  • アジア太平洋地域、南米地域、ヨーロッパの多くの調査対象地域で、消費者景況感は向上しています。一方で、アフリカ/中東地域の6つの市場のうち4つ、北米地域の2つの市場のうち1つで消費者景況感は低下しました。
  • 世界の経済大国10カ国のうちの5カ国、アメリカ(106)、中国(106)、イギリス(106)、ドイツ(100)、そしてインド(133)では100以上の楽観的スコアとなっています。
  • 第3四半期において、テロに対する不安は、ヨーロッパ、北米地域、そしてアジア太平洋地域で上昇しました。
  • ヨーロッパでは、消費者景況感は調査対象の34市場のうち26市場で、第2四半期から上昇し、イギリスでは8ポイントの増加となりました。
  • アジア太平洋地域では、消費者景況感は14カ国のうち10カ国で増加し、残りの4つの市場は第2四半期と同じスコアを維持しました。香港、タイ、シンガポールで顕著な上昇がみられました。
  • 南米地域では、消費者景況感は7つの市場のうち6つで増加し、そのうちブラジルでは過去2年間で初めての増加となりました。
  • アフリカ/中東地域では、南アフリカの消費者景況感は着実に9ポイント増加しました。

アメリカの消費者景況感は堅固な足場を維持し、第2四半期から7ポイント低下したものの、第3四半期のスコアは106となっています。景況感は、個人の財務状況所感(61%)及び短期的な消費意欲(52%)の両方で、第2四半期からそれぞれ9%と6%の低下となりました。

「アメリカの労働市場は堅固で、雇用と賃金は向上していますが、大統領選挙を控えテロへの不安も続いているため、情勢は不安定です。消費者景況感は深刻な落ち込みを見せてはいないものの、消費者の不安は裁量支出意欲の緩やかな減少に反映されています」とキーリーはコメントしています。

「ニールセン グローバル消費者景況感調査」レポートは、こちらのリンクからダウンロードできます。
http://nielsen.com/jp/ja/insights/reports/Q3-2016-GlobalConsumerConfidence-Report.html

 

ニールセン 消費者景況感調査について
2016年第3四半期調査は、2016年8月10日から9月2日まで行われました。「ニールセン 消費者景況感調査」レポートは、63ヵ国を対象としたこのオンライン調査に基づくものです。オンライン調査はかなりのスケールと世界的範囲をカバーしますが、総人口ではなくインターネットユーザーである回答者の行動にのみ基づいています。オンラインの普及がいまだ途中である発展途上国では、調査対象者がその国の一般的な姿より若年でより経済的に裕福な場合があります。モバイル調査を用いたサブサハラ・アフリカ3ヵ国、ガーナ、ケニア、ナイジェリアの結果は、当レポートで述べているグローバルおよび中東・アフリカ地域の分析には含まれません。さらに、調査の回答は実際に計測されたデータではなく、回答者の自己申告に基づく態度や行動です。そのため、消費者マインドや、市場心理についてレポートする際に現れる文化の違いは、各国の経済展望を計測する際に影響を与えていると考えられます。レポートされた結果は、こういった差異をコントロールまたは修正していないので、各国や、各地域を比較する際に、特に地域的な境界を越えて比較する場合には注意が必要です。

ニールセンについて
Nielsen Holdings plc (NYSE: NLSN) は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析をおこなっています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください: www.nielsen.com

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