プレスリリース

消費者景況感調査2016年第4四半期の調査結果を発表

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関連資料: レポート 2016Q4 Global Consumer Confidence Report 【英語版】はこちら
関連ページ: NIELSEN’S GLOBAL CONSUMER CONFIDENCE TREND TRACKER 【英語】 はこちら

2016年の消費者景況感は大半の市場で好調も、日本は通年で低調に横ばい

  • 2016年第4四半期の世界の消費者景況感は、第1四半期から3ポイント増加し、101ポイントとなりました。
  • 日本の消費者景況感は第3四半期から2ポイント上昇し、73ポイントとなりましたが、通年では低調に横ばい状態が続いています。
  • 調査対象となった63の市場のうち44市場が、年初よりも高い消費者景況感で1年を終えました。

東京、2017年2月21日 – 世界最大のリサーチ会社*1ニールセンは「ニールセン 消費者景況感調査2016年第4四半期」の調査結果を発表しました。

*1 ESOMAR Industry Report “Global Market Research 2014”調べ。

2016年は世界各地で政治的・経済的に大きな変動に見舞われましたが、世界の消費者景況感は緩やかに推移し、第1四半期から3ポイント上昇して第4四半期に101ポイントに達しました。今回の調査では、中東・アフリカを除くすべての地域で、年初よりも消費者景況感が高くなる結果となりました。2016年第4四半期には、調査対象となった大半の市場で前四半期からの変化が見られ、そして63の市場のうち44の市場で第1四半期より高いスコアとなりました。こうした市場には、世界の10大市場のうち8つ(ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イギリス、アメリカ)が含まれます。それに対して日本の消費者景況感は第3四半期から2ポイント上昇し、73ポイントとなりましたが、通年では第1四半期(73ポイント)、第2四半期(69ポイント)、第3四半期(71ポイント)と低調な横ばい状態が続いています。

2016年に最も変化が大きかった地域は北米で、消費者景況感は第1四半期から第4四半期にかけて12ポイント上昇し120ポイントに達しました。米国では13ポイント増加して123ポイントという高いスコアで1年を終えました。カナダでは2016年のいずれの四半期にも消費者景況感が着実に上がり、第1四半期の93が第4四半期には98ポイントへと伸びています。

アジア太平洋地域の第4四半期の消費者景況感は第1四半期から3ポイント増加して111ポイントとなり、緩やかな推移となりました。同地域では136ポイントのインドから43ポイントの韓国まで、スコアには大きな差異がありましたが、年初よりも楽観的な消費者景況感で1年を終えた国が半数を超えました(14ヵ国中10ヵ国)。最も大きな伸びを示したのがフィリピンで、消費者景況感は第1四半期から13ポイント上昇しています。第1四半期と比べて消費者景況感が低下した国は3ヵ国のみで、台湾で4ポイント、シンガポールで2ポイント、韓国で1ポイント下落しています。

ヨーロッパにおいても、第1四半期の78ポイントから第4四半期の81へとポイントの緩やかな上昇が見られた1年でした。ヨーロッパでは、過半数の国(34ヵ国中25ヵ国)でスコアが伸びており、特に増加が大きかったのがオランダ(15ポイント増加し100ポイント)、スペイン(12ポイント増加し86ポイント)、スイス(11ポイント増加し102ポイント)、スウェーデン(9ポイント増加し95ポイント)、ノルウェー(9ポイント増加し87ポイント)でした。年初から消費者景況感が低下した国は6ヵ国あり、特に大きな下落が見られたのが、バルト三国のラトビア(8ポイント低下)、リトアニア(5ポイント低下)、エストニア(2ポイント低下)、さらにトルコ(6ポイント低下)です。

中南米地域では、第1四半期の78ポイントから第4四半期の83ポイントへと5ポイント消費者景況感が上昇しました。地域最大の経済国であるブラジルでは、11ポイント増加して85ポイントに、さらにコロンビアでは年始から7ポイントの上昇(90ポイント)、ペルーでは5ポイントの上昇(96ポイント)を記録しました。ベネズエラでは消費者景況感が第1四半期から57ポイントへと低下し、2008年に調査対象国に加わって以来、最低のスコアを記録しました。メキシコ(86ポイント)とアルゼンチン(75ポイント)では、年初と同じ消費者景況感となっています。

2016年の第1四半期から第4四半期にかけて消費者景況感が唯一低下した地域が、中東・アフリカです。地域全体のスコアは5ポイント低下して83ポイントとなり、特にエジプト(14ポイント低下)とサウジアラビア(10ポイント低下)では2桁の下落を記録しています。対照的に、地域の全6市場のうち4市場、すなわちアラブ首長国連邦(4ポイント上昇)、パキスタン(2ポイント上昇)、南アフリカ(2ポイント上昇)、モロッコ(1ポイント上昇)で、年間を通した緩やかな増加が見られました。

「消費者景況感に影響する要因は多面的であり、経済やビジネスの動向だけに左右されるものではありません。2016年には世界の多くの地域で消費者の不安感を掻き立てる政治的・社会的な要因が見られましたが、年末にはそれもある程度解消し、地域の平均の景況感は若干回復しました。消費者景況感は世界情勢よりも自国の状況に左右されるため、今後も国ごとの消費者景況感には大きな差異が見られるはずです。」と、ニールセンのエグゼクティブ・バイス・プレジデントであるルイーズ・キーリーはコメントしています。

「ニールセン 消費者景況感指数」では、地域の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲に関する消費者の認識を計測しています。消費者景況感の水準がベースラインの100を上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味します。国レベルでは、前期間からの推移が7パーセント以上であれば、統計的に有意とみなします。世界レベルでは、2ポイントの推移を有意とし、地域レベルでは3~4ポイントの推移で有意と判断しています。消費者景況感指数と消費者景況感に関連するその他の結果は、ニールセン グローバル消費者景況感・購買意欲調査のデータに基づくものです。2005年に開始されたこの調査では、63ヵ国において、インターネットにアクセスできる30,000人以上を対象に、消費者景況感、主な懸念事項、購買意欲について測定を行っています。

「ニールセン 消費者景況感調査」レポートは、こちらのリンクからダウンロードできます。
http://nielsen.com/jp/ja/insights/reports/Q4-2016-GlobalConsumerConfidence-Report.html

 

ニールセン 消費者景況感調査について
2016年第4四半期調査は、2016年10月31日から11月18日まで行われました。「ニールセン 消費者景況感調査」レポートは、63ヵ国を対象としたこのオンライン調査に基づくものです。オンライン調査はかなりのスケールと世界的範囲をカバーしますが、総人口ではなくインターネットユーザーである回答者の行動にのみ基づいています。オンラインの普及がいまだ途中である発展途上国では、調査対象者がその国の一般的な姿より若年でより経済的に裕福な場合があります。モバイル調査を用いたサブサハラ・アフリカ3ヵ国、ガーナ、ケニア、ナイジェリアの結果は、当レポートで述べているグローバルおよび中東・アフリカ地域の分析には含まれません。さらに、調査の回答は実際に計測されたデータではなく、回答者の自己申告に基づく態度や行動です。そのため、消費者マインドや、市場心理についてレポートする際に現れる文化の違いは、各国の経済展望を計測する際に影響を与えていると考えられます。レポートされた結果は、こういった差異をコントロールまたは修正していないので、各国や、各地域を比較する際に、特に地域的な境界を越えて比較する場合には注意が必要です。

ニールセンについて
Nielsen Holdings plc (NYSE: NLSN) は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析をおこなっています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください:www.nielsen.com

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