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今調査期間、世界の消費者景況感は最適ベースラインスコアの100下で安定的に推移し、景況感指数はわずかに1%上昇した98に落ち着きました。この数値は、各地域に混在するさまざまなレベルの景況感を反映しています。最新の「ニールセン グローバル消費者景況感調査」によると、消費者景況感は調査を行った市場の33%（61市場1のうち20）で増加しました（2015年の第4四半期には43%）。ニールセンの消費者景況感指数は、国内の雇用見通し、個人の経済状況、短期的な購買意欲などを測定するものです。
1 2016年の第1四半期からベラルーシとカザフスタンの2市場がニールセンのグローバル調査に追加され、オンライン調査対象国の総数は63ヵ国となりました。
「ここ数期、世界の消費者景況感指数に大きな変動はないももの、各国間ではかなりばらつきが見られます」と、ニールセンのシニアバイスプレジデントでザ・デマンド・インスティテュートの社長でもあるルイーズ・キーリーは話します。「1年前の2015年第1四半期と比較すると、61ヵ国中11ヵ国で景況感が5ポイント以上上昇した一方、21ヵ国では5ポイント以上低下しています。このように、景況感が変化する原因はひとつではなく、各市場によって異なります。多くの石油輸出国では石油価格が下落したため1年前と比べ景況感は低下しました。2016年初に石油価格はわずかに上昇したものの、景況感の低下傾向には影響しませんでした。同時に、スペインやポルトガルなどのいくつかのヨーロッパ市場では、1年前に比べて景況感は顕著に回復しました。失業率が下がり、消費者物価インフレーションはまだ始まっていないからです」。
世界一の経済大国であるアメリカでは消費者景況感は110ポイントで、最適ベースラインまたはそれ以上を9四半期続けて維持しました。アメリカの回答者の半数以上が、個人の経済状況（68%）、短期購買意欲（56%）、雇用の見通し（52%）は12ヵ月後に良くなる、または非常に良くなると答えています。
「アメリカ経済はやはり消費者によって動かされています」とキーリーは続けます。「雇用が充分に増えて失業率は低下し、就労率はようやく上昇して賃金も健全に増加しています。アメリカの消費者感情は強さが戻ってきた労働市場がもたらした最近の消費増加や住宅市場の安定と足並みを揃えていますが、それでも、景況感はアメリカ国民が経験する政治や経済の全体的な不安定さ ― アメリカ大統領選挙の周期、世界経済の不確実性、そして昨今のテロ問題など ― の影響を免れません。私たちは今後も、アメリカの景況感を詳しく観察してゆきます」。
ヨーロッパの主要市場をみると、イギリスで4ポイント（97）、ドイツで1ポイント（97）、景況感は前四半期から下落しました。両国とも今後12ヵ月の雇用見通しが悪化していて、雇用の展望に関する感情のスコアはイギリスで4%（41%）、ドイツで3%（52%）低下しました。この雇用展望についての感情悪化により、フランスの景況感は10ポイント下落して64ポイント、イタリアでも2ポイント下落して59ポイントとなりました雇用の見通しが良い、または非常に良いと答えた回答者は。いずれの国でも、12%にとどまりました。前四半期の数値からフランスで10%、イタリアでは6%の下落です。この下落は、2016年第1四半期の特にフランスの強いGDP成長にもかかわらず、顕著となりました。ヨーロッパのその他の先進市場は、この低下傾向に抵抗を見せています。スペイン（74）とポルトガル（71）では景況感スコアは低いレベルにとどまったものの徐々に回復の兆しを見せており、不況に苦しめられたこれらユーロ圏の2ヵ国の景況感は、それぞれ前四半期比2ポイントと5ポイントの上昇となっています。
「テロの問題は多くのヨーロッパ諸国に重くのしかかっており、2016年第1四半期のヨーロッパのGDPが着実な成長を見せているにもかかわらず、イギリスのEU離脱の可能性とともに、消費者景況感の下落要因となっています」とキーリーは述べています。「不安を示す人の割合は、フランス（35%）、ドイツ（32%）そしてイタリア（22%）で過去最高となりました。イギリスでは回答者の22%がテロへの不安を感じると答えており、これは前四半期比10%の下落となっています。これらの不安レベルは、ヨーロッパでの政治的事件に関連して最近起きている現象で、四半期ごとに変化しやすいため、持続するかどうかを今後も注目してゆきます」。
インド（指数134）とインドネシア（117）は、アジアの成長市場で突出しており、前四半期からそれぞれ3ポイントおよび2ポイント上昇しています。両国では、雇用見通し、個人の経済状況、そして短期購買意欲の3つの景況感指標の全てが前四半期から上昇しており、引き続き高いレベルを維持しています。フィリピン（119）とベトナム（109）もアジアの新興市場で成長を見せており、継続して高い消費者景況感スコアは第1四半期にそれぞれ2%および1%漸進しています。
中国では、消費者景況感は2ポイント減少して105ポイントとなりました。これは翌年の雇用についての楽観的見通しを示す割合が5%下落して60%となったことに起因しており、その数値は2010年以来最低です。景況感は香港でも11ポイント減少（88）、日本でも6ポイント減少（73）しています。香港と日本のいずれも、楽観的な雇用の見通しのレベルはパーセンテージで2桁の減少を見せており、香港では23ポイントのマイナス（22%）、日本では12ポイントのマイナス（23%）となっています。香港では個人の経済状況についての指数も15%下落して42%となり、2012年以来最大の落ち込みとなりました。日本の結果について、日本におけるニールセンのコンシューマーインサイト部門ディレクター、岩渕真理は次のようにコメントしています。「現政府の経済政策“アベノミクス”が導入されてしばらく経つも、やはり消費者はその効果を実感できておらず、“物価は上がるが賃金は上がらない”という感情がまずベースにあるようです。マイナス金利政策による株価下落と円高傾向、中国経済の減速や原油価格の下落などの海外の動きも、消費者マインドの冷え込みに拍車をかけているといえます」。
中南米最大の経済大国であるブラジルでは、消費者景況感は6四半期連続して下落しています。景況感は第1四半期に2ポイント下落し、ニールセンの11年間にわたる消費者景況感の調査の歴史におけるブラジルの最低スコア（74）を記録しました。前四半期と比較すると、楽観的な雇用の見通しは2%下落して15%となり、短期購買意欲は6%下落して26%となっています。景況感はアルゼンチン（75）やコロンビア（83）でも急激に低下しており、それぞれ前四半期から13ポイントと11ポイント減少しています。
多くの国が石油生産に依存している中東でも、消費者景況感は下落傾向にあります。特に、アラブ首長国連邦（UAE）で104ポイント、サウジアラビアで104ポイントと最適ベースラインを上回っているものの、それぞれ前四半期から4ポイントおよび2ポイント下落しています。両国で、今後12ヵ月の楽観的な雇用の見通しは8%低下し、UAEでは51%（2010年以来最低値）、サウジアラビアでは48%（2013年以来最低値）まで落ち込みました。
南アフリカでも、景況感は7ポイント下落して75ポイントとなっており、ニールセンの11年間にわたる消費者景況感調査の歴史の最低値を更新しました。ニールセンがモバイル調査法を使用して調査したサハラ以南のアフリカ3カ国（ナイジェリア、ケニア、ガーナ）のうちナイジェリアの消費者景況感スコア（120）は、第1四半期に7ポイント下落したにも関わらず、依然として最高となっています。ケニアの消費者景況感は5ポイント上昇し（108）、ガーナ（104）は前四半期から変化していません。
ニールセン グローバル調査について
「ニールセン グローバル消費者景況感調査」は、アジア太平洋、ヨーロッパ、中南米、中東・アフリカ、および北米の各地域の63ヵ国のオンライン消費者30,000人以上を対象に、2016年3月1日から同月23日にかけて実施されました。サンプルは、この調査への参加に同意したインターネットユーザーを含み、各国に年齢と性別による定員を設けています。また、各国のインターネット消費者を代表するよう重みづけされています。サンプルは参加に同意した人のみに基づくため、理論的サンプリング誤差の推定は算出できません。しかし、同規模の確率標本の場合、世界レベルでの誤差の範囲は±0.6%程度です。今回のニールセンの調査はオンラインアクセスを持つ回答者の行動にのみ基づいています。インターネット普及率は各国により異なります。ニールセンでは調査に含めるデータの基準を、インターネット普及率60%以上、またはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。当調査における中国の消費者景況感は、同国で別途3,500人の回答者によってなされた別の調査からまとめられたもの、サブサハラ・アフリカ諸国については、ガーナ、ケニア、ナイジェリアの1,600人の回答者によってなされた別の調査からまとめられたものです。「グローバル消費者景況感調査」を含むニールセン・グローバル・サーベイ・シリーズは、2005年に開始されました。
ニールセンについて
Nielsen Holdings plc （NYSE: NLSN） は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください： www.nielsen.com
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中川奈津子、コミュニケーションズ
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