プレスリリース

ニールセン 東南アジア各国と日本の2013年第4四半期 – 消費者景況感調査の結果を発表

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関連資料:2013年4四半期 消費者景況感レポート【英語版】についてまとめたレポートはこちら

● 世界で一番貯蓄に注力しているのは東南アジアの消費者
● 休暇にお金を費やす東南アジアの消費者が増加
● 2005 年の調査開始以降、日本は最も高い消費者景況感(80)を記録 

ニールセン シンガポール報道発表資料をもとに作成:

マーケティングリサーチと分析において世界最大の企業であるニールセンは、2013 年第 4 四半期(2013 年10-12 月期)の「消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査」の結果を発表しました。これによると、東南アジアの消費者景況感指数は世界のどの地域よりも引き続き高いことから、当地域の消費者は慎重ながらも楽観的な傾向が強く、その高い景況感で世界をけん引していることが明らかになりました。

世界で最も消費者景況感指数が高いのは依然としてインドネシアで、2013 年第 4 四半期は前四半期から 4ポイント増加の 124 ポイントとなり、世界平均の 94 ポイントを 30 ポイント上回りました。フィリピンとタイも楽観傾向のある国トップ 10 に引き続きランクインし、それぞれ 114 ポイント(対前四半期 4 ポイント減)、109 ポイント(同 3 ポイント減)を記録しました。マレーシアとベトナムは共に 98 ポイント、シンガポールは 97 ポイントでした。また、日本は当調査を開始した 2005 年以降、最も高い 80 ポイント(同 6 ポイント増)を記録しました。

ニールセン 消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査は 2005 年に開始され、60 の国と地域30,000 人以上のインターネット利用者を対象に消費者マインド(楽観的・悲観的)、懸念点、消費意識をアンケートの回答結果から数値化しています。消費者景況感指数は 100 を基準とし、これより高い場合は楽観的、低い場合は悲観的と読み取ることができます。

ニールセン 東南アジア・北アジア・太平洋地域のマーケティング・エフェクティブネス・プラクティスのエグゼクティブディレクターであるマシュー・クレプシクは次のように述べています。「東南アジアの消費者は、他の地域に比べて、自分達の家計や自国の経済について依然として楽観的であり、このことは、この地域の豊かさ、中間層の増加、明るい将来の経済展望を反映していると言えます。外貨投資や所得レベルの上昇が引き続き東南アジア経済における話題の中心となり、同地域の経済発展の恩恵を受け消費者たちは快活な状態を保つでしょう。」

個人の経済状況に対する認識はやや悪化
明るい展望とは裏腹に、フィリピンとマレーシアでは今後 1 年間の個人の経済状況に対する見通しが悪化しました。フィリピンで自身の経済状況について「良い(Good) /とても良い(Excellent) 」と答えたのは対前四半期に比べて 1 ポイント下がり 76 パーセント、マレーシアでは 4 ポイント下落の 56 パーセントでした。自身の経済状況について世界で最も楽観的であったのは引き続きインドネシアの消費者で、4 ポイント増加の 84パーセント、タイでは 69 パーセント(同 1 ポイント増)、ベトナムは 55 パーセント(同 5 ポイント増)、シンガポールでは前四半期同様 54 パーセント、日本は 24 パーセント(同 5 ポイント増)が自身の経済状況について「良い(Good) /とても良い(Excellent) 」と答えました。日本とシンガポールを除いた東南アジア各国は、世界平均の 55 パーセントと同等もしくはそれ以上の数値となり、自身の経済状況を明るく捉えてはいるものの、とても良い(Excellent)と思っている消費者は減っいます。

熱心に貯蓄し、旅行を好む
余ったお金の使い道に関して、東南アジアの消費者は依然として貯蓄する傾向が強く、同地域6か国全てが、貯蓄をする国トップ10にランクインしました。生活必需品の購入後に残るお金の使い道として最も多く挙げられたのが貯蓄でした。

インドネシアでは 72%(同 4 ポイント減)が余ったお金を貯蓄していると答えました。その他は、ベトナム(同 2ポイント増の 74%)、フィリピン(同 1 ポイント増の 68%)、タイ(同 2 ポイント減の 66%)、シンガポール(増減なく 64%)、マレーシア(同 6 ポイント増の 63%)となっています。日本も 62%(同 4 ポイント減)で、貯蓄する国トップ 10 に入っています。

高い景況感に伴い、消費者は休暇に費やすお金を増やしており、特にシンガポールの消費者は休暇に費やす割合が世界でもっとも高く(49%)、次にインドネシア(42%)、マレーシア(41%)、タイ(40%)、ベトナム(31%)、フィリピン(28%)となっています。日本は 35%でした。

クレプシクはこう話します。「消費者は、家計の備えとして、余ったお金の第一の使い道として引き続き貯蓄を選ぶ傾向があります。東南アジア地域の中でも、特に新興国における貯蓄レベルは、欧米先進諸国と同等となるまでにはまだまだ長い道のりとなっており、また東南アジアの消費者は依然、消費や貯蓄において、慎重ながらも楽観的、活動的な状態が続くと見られています。彼らはさらなる豊かさを経験し楽しむことを求めると同時に、明日への蓄えを確保することも忘れてはいません。」

倹約に努力を惜しまぬ東南アジアの消費者
東南アジア地域では、楽観的傾向や景況感が高まる一方、家計の出費を抑えるための努力は惜しまないようです。タイとベトナムではおよそ 10 人に 9 人の消費者(それぞれ 91%と 90%)が過去 1 年間で節約のため、出費に変化があったと答えており、その他の国も、フィリピンは 85%、マレーシアは 81%、インドネシアは 78%、日本は 69%、シンガポールは 60%と続きます。消費者が家計節約のために出費を抑えると答えた分野の中で共通したのは衣料品の購入と家庭外での娯楽でした。

「東南アジアの消費者の多くが将来について楽観的な見方をしている一方で、出費行動については依然慎重になっています。必要に応じて迅速かつ決断力を持って出費を転換するという傾向が見てとれます。」とクレプシクは述べています。

ニールセン消費者景況感に関するグローバル調査について「ニールセン 消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査」は、アジア太平洋、欧州、中南米、中東/アフリカ地域、北米の合わせて 60 の国と地域 30,000 人以上の消費者を対象に、2013 年 11 月 11 日から 11 月 29 日にかけて実施されました。サンプル数はインターネットユーザーをベースに、各国の年齢や性別によって割り当てられ、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。なお、中国の消費者景況感指数は同国内の 3,500 人を対象に、複数の手法を組み合わせた調査の結果を基に作成されています。

ニールセンについて
ニールセン・ホールディングス N.V.(NYSE: NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報、トレードショーやそれに関連した分野でリーダー的地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界 100 カ国以上でビジネスを展開しています。詳細はホームページ(www.nielsen.com)をご覧ください。

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