プレスリリース

ニールセン 東南アジア各国と日本の2015年第1四半期 消費者景況感調査の結果を発表~2015年は消費者にとって楽観的な幕開け

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関連資料:レポート「2015年第1四半期 世界の消費者景況感」はこちら

● 景況感は欧州で改善する一方、カナダや中南米で悪化

ニールセン ニューヨーク 報道発表資料を基に作成:

ニールセンの消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査によると、2015年の世界の消費者景況感は、2014年第4四半期及び前年同時期から1ポイント増加の97ポイントでスタートしました。ニールセンの消費者景況感指数は、世界の60の国と地域で3万人以上を対象に、国内の雇用見通し、個人の経済状況、直近の消費意向に対する意識を、インターネットを使って調査しています。

ニールセンのシニア・バイスプレジデントでザ・デマンド・インスティテュートの社長でもあるルイーズ・キーリーは次のように述べています。「第1四半期の消費者景況感は世界中の地域で比較的安定していたものの、市場間でかなりのばらつきがありました。主要新興市場であるロシアとブラジルにおける消費者景況感は、それぞれ石油価格の下落と政情不安により2四半期連続で大幅に減少しています。中国でも最近のGDPの鈍化が影響し、前四半期の4ポイント減に続き今年もさらに低下して幕を開けました」。

キーリーは続けます。「欧州では多くの国で消費者景況感に改善の兆候が見られ、市場成長の兆しを反映しています。石油価格の下落は、非産油国である欧州の消費者の助けになっており、労働市場も改善しています。一方、対ドルのユーロ下落は、輸出産業にとっては良いニュースですが、輸入品価格の上昇で支出が増える消費者にとっては悪いニュースでしょう」。

良いニュースと悪いニュース
全地域で景況感が低下した昨年末と比べ、上向きのスタートとなったことは良いニュースです。中南米を除くすべての地域で、景況感は若干の上昇または同水準に保たれています。地域別の消費者景況感は、北米で前期と変わらず106、アジア太平洋では1ポイント増の107と、世界で最も高くなっています。 中東/アフリカ(96)と欧州(77)はそれぞれ1ポイント上昇しましたが、中南米(86)は2011年以来最も低い数字となりました。  

世界の経済大国の中で消費者景況感が最も上昇したのは日本で、第1四半期は9ポイント増の82ポイントとなりました。これは同国で2005年以降、すなわちニールセンの消費者景況感調査が始まって以来最高の数字です。ドイツでも景況感指数は2ポイント上昇し、基準スコアである100の大台に達しました。同様に景況感は米国(107)で1ポイント、イギリス(97)で3ポイント、フランス(60)でも3ポイント上昇しました。一方、中国では、2014年第4四半期から1ポイント減少して106ポイントでした。

2015年第1四半期は支出が減少し貯蓄が上昇
第1四半期の自由に使えるお金の消費意向は、調査対象となった全ての項目で低下または横ばいでした。回答者の約10人中3人(32%)は、休暇(31%)、新しい衣服(31%)、家庭以外での娯楽(28%)への消費を計画していますが、それぞれ前四半期比で2%、3%、2%減少しています。クレジットカードや借金の返済(25%)、新しい技術製品の購入(24%)は前四半期から横ばいでした。25~29歳のミレニアル世代はこうした余剰資金の消費意向で世界平均を10ポイント以上上回っています。社会人として仕事を始めたばかりで、まだ養う家族を持たない彼らは、他の世代に比べて自由にお金を使えるようです。

一方で、世界の貯蓄意向は2014年第4四半期からわずかに上昇し、株式や投資信託が1ポイント(22%)、退職後に備えた貯蓄が1ポイント(11%)、それぞれ上昇しています。余ったお金を貯金すると答える人は世界の回答者の約半数(48%)と前四半期から横ばいである一方、余剰資金がないと答えた人は14%と、前四半期の13%から上昇しています。55歳以上のおよそ4分の1(22%)は余剰資金がないと回答しており、年代別で最も高い割合です。今後の明るい見通しとしては、21~34歳の回答者の半数以上(53%)が、貯蓄をしていると答えています。  

北米: 米国の消費者景況感は改善しカナダは減少に転じる
米国の第1四半期の消費者景況感は1ポイント上昇の107ポイントと、1年間基準スコアを上回る水準を維持しています。一方、カナダの景況感指数は6ポイント減少の96ポイントと、同国において2012年以来最低の数値となりました。   

米国で景況感指数が改善したのは雇用見通しのみで5%増の55%でした。一方、個人の経済状況と直近の消費意向は2014年第4四半期から2ポイント低下し、それぞれ62%と50%でした。不況マインドは前四半期の55%、6か月前の65%からさらに下降し50%と過去最低を記録しました。 

ニールセン・グローバルコンシュマー・インサイト部門のシニア・バイスプレジデント、ジェームズ・ルッソは次のようにコメントしています。「米国では約60万の新規雇用とガソリン価格の下落の影響で第1四半期も明るい見通しが続き、消費者の財布に入るお金が増えました。2014年の1年間でわずか1.4%の増加にとどまった一般消費財の売上げが2.5%上昇したことで、今四半期の消費者支出は勢いを増したようです。2015年は良いスタートを切りましたが、米国人の半数は依然不況マインドの中にあり、約35%は給料ギリギリの暮らしをしていると答えています。この根底にある不確実性が隅々に浸透しているため、消費者は引き続き、お金の使い途や使う場所を慎重に見極めています」。

欧州における希望の兆し
欧州全体の景況感指数は77ポイントと、引き続き世界で最も悲観的な地域となりました。しかし不況マインドから抜け出せない同地域でも、景気回復の兆しは現れ始めました。雇用への信頼感は全32の市場のうち15市場で改善し、個人の経済見通しも18の市場で前四半期より上昇しました。直近の消費意向は引き続き低い傾向にあるものの、19の市場で上昇しました。

財政赤字と不況に苦しむイタリアとギリシャでも景況感は前四半期比で12ポイント上昇しました。イタリアは57ポイントで同国では2011年以来最高、ギリシャも2009年以来最高の65ポイントとなりました。

ニールセン・ギリシャのマーケットリーダー、ヴィッキー・グレゴリアドゥのコメントです。「ギリシャでは1月の総選挙で新たな政権が誕生しましたが、こうした変化は通常、消費者の楽観思考を促し、将来への新たな希望をもたらします。現に今四半期の景況感は過去最高の伸び率を記録しており、新政権が同国の財政危機や経済の見通しに関するEUやIMFとの交渉を成功させるのではとの期待感が見て取れます。しかしながら消費者の財布のひもは依然として固く、家計支出を増やすにはより安定した環境が必要となるでしょう」。

欧州で景況感指数が基準値100を上回り楽観的水準に達したのはドイツ(100)とデンマーク(106)のみでした。また、回答者の半数(50%)が直近の消費意向に自信を持っていたのもこの2か国のみでした。  

ニールセン・ドイツのマネージングディレクター、インゴ・シアーのコメントです。「ドイツでは、安定した経済状況と堅調な労働市場が過去12か月間の消費者景況感に好影響を与えました。昨年と比べ、お金を使いたいと考えるドイツ人の数は増えています。食料品店やドラッグストアでの支出は昨年から上昇を続け、今期の売上はそれぞれ1.6%、4.6%増加しました。所得の増加と低金利の継続により、ドイツの消費者の楽観的状況が今後も長く続くものと思われますが、一方でテロの懸念や武力衝突がこうした状況に水を差すことも懸念されます」 。

他の欧州諸国でも過去数年間で最も高い景況感が示されています。イギリスは2006年以来最高の97ポイント、アイルランドは同2008年以来の92ポイント、スペインは同2010年以来の67ポイント、そしてポルトガルは同2006年以来の59ポイントです。一方、ロシアとウクライナでは両国間で今も続く地政学的な緊張が消費者景況感にも影響し、ともに過去最低値を記録しました。ロシアの景況感指数は2四半期連続で低下し72ポイントと、大恐慌時に記録された数値を下回りました。ウクライナでは前四半期比11ポイント減の41ポイントでした。

ニールセン・東欧地域ディレクター、キリアコス・キリアコウは次のように述べています。「普段は逆境に強いロシアの消費者ですが、現在は非常に厳しい状況にあります。2014年末の通貨の暴落は、インフレの先を行こうとする消費者の支出を急増させました。しかし今、インフレの悪化と賃金の低下が大きな損失をもたらしています。この新たな市場環境において、メーカーと小売業者はより小さくなった消費者の財布のシェアを争わなければなりません。ロシア国民の大半は支出から貯蓄にお金を回す、あるいは余剰資金を持たない状況にあります。こうした中で市場シェアを維持するには“価格と価値”のバランスへの気配りがこれまで以上に欠かせないものとなりました。品質で妥協しない限り、より安価な製品がこれまで以上の売上をもたらすことでしょう」。

アジア太平洋地域の景況感指数は高い水準を維持
2014年第4四半期にはわずか3市場でしか景況感指数の上昇が見られなかったアジア太平洋地域ですが、今期は全14市場のうち9市場で上昇しました。これら9つの市場の景況感指数はいずれも、楽観的とされる100の基準値またはそれ以上です。インドは前四半期から1ポイント上昇し、同国では2011年以来の水準となる130ポイントと、地域内で最高を記録しました。インドの景況感指数は6四半期連続で上昇を続けています。  

ニールセン・インドの社長、パイシュ・マートゥルのコメントです。「インド都市部の消費者は、新政権が発表した改革や景気刺激策を通じた改善への期待から、楽観的マインドで新年をスタートさせました。こうした楽観性の兆しは、最近の一般消費財や自動車部門を見ても未だに確信は持てない経済回復への期待を反映しています。インフラやエンジニアリング、その他の産業部門でも、回復の速度は未だ緩やかです。インフレ率の低下は徐々に可処分所得に影響を与える見通しであるものの、これらの部門が回復し、目に見える、かつ持続可能な成長軌道に乗るまでにはさらに時間がかかるでしょう」。

台湾の消費者景況感は大きく改善し、11ポイント増の88ポイントと2011年以来最高を記録しました。日本も9ポイント増の88ポイントと、本調査が開始した2005年以来最高の数値です。

ニールセン台湾のアンディ・ホアンのコメントです。「台湾の指数は前四半期の減少から大きく上昇しましたが、その背景にあるのは雇用見通しの大幅な改善です。雇用見通しは2014年第4四半期から16%上昇しています。個人の経済状況に関する意識と消費意向も、それぞれ9ポイント、10ポイント改善しています。2015年初頭に公表されたGDP速報値、失業率の低下、安定した消費者物価指数はいずれも良好で、これらもまた台湾の消費者の楽観思考に貢献したようです」  。

ベトナムとマレーシアも、第1四半期の景況感はそれぞれ6ポイント、5ポイントと大きく上昇しました。ベトナムは112ポイントと3期連続で上昇し、2010年以来最高の数値となりました。一方、中国では1ポイント減少して106ポイントと、4ポイント減少した2014年第4四半期からさらに低下しました。 

中南米の景況感は不均衡
中南米の7つの市場では、チリ(87)とアルゼンチン(75)の景況感がそれぞれ6ポイント、8ポイント上昇した一方、同地域経済の原動力であるブラジルの指数は2四半期連続で減少し、7ポイント減の88ポイントと2009年以来最低となりました。ベネズエラ(65)でも5ポイントの減少となりましたが、ペルーの99ポイントは前四半期比2ポイント減ながらも地域内で最も高い数値となりました。コロンビアの景況感は前四半期から変わらず94ポイントでした。

ブラジルでは、将来の雇用見通しに関するマインドが10ポイント低下の27%と、同国最低を記録し、個人の経済状況に関するマインドも6ポイント低下の60%と過去10年間で2番目に低いレベルとなりました。自国が不況にあると考えるブラジル人の数は前四半期の73%、1年前の55%から上昇して85%と なっています。

ニールセン・ブラジルのカントリー・マネージャー、ルイス・アルホナは次のように述べています。「ブラジルの結果は、同国が短期間で成長率を伸ばし、インフレを緩やかに戻し、更なる失業の増加を防ぐことに対する不確実性を反映しています。ブラジルの消費者は経済環境全般を懸念しており、家庭外の支出を減らして可処分所得の使い方を保守的にする一方、食料品店を回ってより計画的に購入することが増えました。また、ディスカウントストアでの食料品支出を増やし、衝動買いの支出も減らしています」。

中東/アフリカ地域は堅実な伸び
中東/アフリカ地域では、調査対象5カ国中3カ国で消費者景況感指数が上昇しました。アラブ首長国連邦は前四半期から1ポイント増加の115ポイントと同地域で最高、サウジアラビアは同5ポイント増加の107ポイント、パキスタンは同1ポイント増加の102ポイントでした。一方、南アフリカの景況感指数は1ポイント減少して87ポイント、エジプトは横ばいの90ポイントでした。 

同地域での雇用見通しのマインドは1ポイント改善して44%となった一方、個人の経済状況および直近の消費意向のマインドはそれぞれ60%、39%と2014年第4四半期から横ばいでした。雇用の信頼感が最も改善したのはエジプトで3ポイント上昇の43%です。一方パキスタンでは、個人の経済見通しが2014年第4四半期から5ポイント上昇しました。

不況マインドは、地域内の3つの市場で減少しています。エジプトと南アフリカはそれぞれ2ポイント減の79%、70%、サウジアラビアは1ポイント減の43%でした。

自由に使えるお金の消費意向および貯蓄意向に関しては、ほとんどの調査項目で低下または横ばいでした。家庭内娯楽の支出、新しい衣服の購入、休暇旅行に対する消費意向は低下した一方で、貯蓄意向は上昇、投資や退職後への備えとしての貯蓄は前四半期から横ばいでした。 

ナイジェリアでは景況感が上昇、ケニアとガーナでは低下
ナイジェリアは、第1四半期の消費者景況感が2ポイント上昇の129ポイントと、サハラ以南のアフリカの調査対象国3カ国中、最も高い数値でした。一方、ケニア(104)では9ポイント、ガーナ(99)では3ポイント、対前四半期比で減少しました。

これら3か国の回答者の大半(ケニア69%、ガーナ67%、ナイジェリア62%)は余剰資金がないと答えており、2014年第4四半期からケニアで10ポイント、ナイジェリアは1ポイント上昇しています。自由に使えるお金を持つ人々の多くが引き続き貯蓄を最優先しているものの、貯蓄をしている人の割合はナイジェリアで10ポイント(76%)、ガーナでは7ポイント(78%)、ケニアでは6%(83%)、それぞれ前四半期から減少しました。また、家の修繕のための消費は3カ国すべで2番目に優先する項目として挙げられています。

消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査について
ニールセンの消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査は、アジア太平洋地域、欧州、中南米、中東およびアフリカ、北米、の合わせて60の国と地域の3万人以上の消費者を対象に、インターネット上で2015年2月23日から3月13日にかけて実施されました。サンプルには国・地域ごとに年齢や性別の条件が設定され、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。最大許容誤差は ±0.6% です。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータの基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。なお、中国の消費者景況感指数は同国内の3,500人を対象に、複数の手法を組み合わせた調査の結果を基に作成されています。またサハラ以南のアフリカ諸国として、ガーナ、ケニア、ナイジェリアのデータは各国で行われた、1,600人を対象とするモバイル調査をもとに集計されています。世界消費者景況感調査を含むニールセングローバル調査は、2005年に始められました。

ニールセンについて
ニールセン ホールディングス Plc.(NYSE: NLSN)は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください: www.nielsen.com

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