プレスリリース

ニールセン 2015年第2四半期消費者景況感調査の結果を発表~ギリシャ債務危機に揺れる欧州でも景況感は改善

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関連資料:レポート「2015年第2四半期 消費者景況感」はこちら

● 欧州の景況感指数は79ポイントに達し過去5年間で最高
● 北米は楽観的とされる101ポイントに留まるも対前四半期比5ポイントの下落
● アジア太平洋は107ポイントで他のすべての地域を上回る高水準を堅持

ニールセン ニューヨーク 報道発表資料を基に作成:
本日発表された消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査によると、2015年第2四半期の世界の消費者景況感指数は前四半期からわずかに1ポイント減少し、96ポイントとなりました。ニールセンの消費者景況感指数は、世界の60の国と地域で3万人以上を対象に、国内の雇用見通し、個人の経済状況、直近の消費意向に対する意識を、インターネットを使って調査しています。今期の調査は2015年5月11日~29日にかけて、ギリシャ債務危機への対応が進む中で行われました。

ニールセンのシニアバイスプレジデントでザ・デマンド・インスティテュートの社長でもあるルイーズ・キーリーは次のように述べています。「世界の経済状況には引き続き、地域内そして市場間で大きなばらつきが見られます。ユーロ圏の消費者景況感は、ギリシャという明らかな例外を除き、比較的安定を保っています。金融緩和は期待通りの効果を上げているとの見方が大勢を占める中、欧州は今まさにギリシャの債務危機に対応しているところです。前向きな消費者マインドは、今後問題が展開していく中での消費の下支えとなることでしょう」。

欧州には明らかな回復の兆し
ユーロ圏の不確実な経済情勢にも関わらず、欧州では調査対象の全32カ国中21カ国(65%)で景況感指数は前四半期から改善し、消費者の楽観思考が広がっています。ユーロ圏最大の経済大国ドイツでは1年ぶりに景況感指数が低下し、対前四半期比3ポイント減の97ポイントとなる一方、イギリスでは同2ポイント増の99ポイントと、6四半期連続の上昇を記録しました。地域内で景況感が最も大きく改善したのはウクライナ(48ポイント、以下同)でしたが、それでもなお、楽観的・悲観的の分かれ目とされる100ポイントには遠く及びません。

ニールセン イギリス・アイルランド担当のマーケット・リーダー、スティーブ・スミスのコメントです。「イギリスではしばらくぶりに賃金上昇率がインフレ率を上回り始め、インフレ率や住宅ローン金利は過去最低水準となるとともに、失業率も低下を続けています。こうした様々な要素が将来に対する消費者の楽観思考につながっているのです」。

一方、ギリシャの景況感指数は前四半期から12ポイント減の53と、全60の調査対象国・地域の中で最大の落ち込み幅を記録しました。アイルランド(88)とイタリア(53)でも、それぞれ4ポイントずつ減少しています。

中南米で深まる消費者の不況マインド
中南米は調査対象7カ国中6つの市場で景況感が悪化し、中でもブラジル(81)は同地域内最大の7ポイント減となりました。中南米最大の経済大国である同国の景況感指数は3四半期連続で減少し、今期は2005年のニールセン調査開始以来最低に落ち込んでいます。

ブラジルでは3つの経済指標がそれぞれ過去最低値を更新し、「雇用見通し」は4ポイント減の23%、「個人の経済状況」も同じく4ポイント減の56%、「直近の消費意向」は9ポイント減の32%となっています。現在のブラジル経済は不況状態にあると答える人も前四半期から5ポイント増加し、同国の回答者全体の9割にのぼります。

ペルーでも消費者景況感指数は4ポイント減少し95ポイント、チリ(84)とベネズエラ(62)もそれぞれ3ポイント、メキシコ(84)では2ポイント、コロンビア(93)では1ポイント低下しています。唯一、景況感が改善したアルゼンチンでのみ、対前期比6ポイント増の81ポイントとなりました。

米国は景況感が悪化するも、楽観的水準に留まる
米国の景況感指数は対前四半期比6ポイント減の101ポイントに低下しましたが、それでもなお、楽観的とされる水準を維持しています。グローバル・コンシューマーインサイト部門のシニアバイスプレジデント、ジェームズ・ルッソは次のように述べています。「米国の消費者景況感は引き続き高い水準で推移しています。しかしながら、景気回復を実感しているのは一部の消費者に限られ、半数以上は米国経済が未だ不況状態にあると感じ、4割近くは金銭的余裕のない、ギリギリの生活を強いられています」。

一方カナダの景況感指数は、前四半期の6ポイント減から一転、2ポイント増加し98ポイントとなりました。直近の消費意向も4ポイント増の41%で、前四半期分の落ち込みを相殺しています。

中国、インド、日本、フィリピンでは景況感が改善するも、その他のアジア太平洋10市場では悪化
第1四半期の改善を打ち消す形となったアジア太平洋地域の景況感は9市場で悪化し、改善したのはわずか4市場でした。最も上昇幅が大きかったフィリピンの景況感は7ポイント増の122ポイントで、過去最高水準に達しています。インド(131)、中国(107)、そして日本(83)の景況感指数も1ポイントずつ改善しています。

ニールセン グレーターチャイナ代表、ヤン・シュアンのコメントです。「中国では、特に中核都市や地方における消費意欲の高まりが顕著です。これら地域での所得向上、そしてEコマースの普及は内需拡大に向けた重要なステップの象徴と言えるでしょう。特に東部地域は最も楽観的なマインドと旺盛な消費意欲で経済の転換を主導し、オンライン、オフライン、伝統的な市場や専門店といった様々な流通チャネルの統合とともに、商品選択の幅も広がっています」。

UAE、サウジアラビア、エジプトでも景況感は悪化
中東/アフリカ地域では、調査対象5カ国中3カ国で消費者景況感指数が上昇、残りの2カ国は横ばいでした。地域内最高はアラブ首長国連邦(UAE)の108ポイントでしたが、対前四半期比7ポイントの減少は過去6年間で最大の落ち込みです。エジプトの景況感は85(同5ポイント減)、サウジアラビアは105(同2ポイント減)でした。パキスタン(102)と南アフリカ(87)の景況感指数は前四半期と同じです。

不況マインドは4つの市場で拡大しています。自国経済が不況にあると感じる人はエジプトで82%、南アフリカで73%となり、それぞれ3ポイントずつ上昇しています。サウジアラビア、UAEでも同様に2ポイントずつ上昇し、45%、41%となりました。

景況感はケニア、ナイジェリアで改善、ガーナでは悪化
ケニアの景況感指数は前四半期から8ポイント上昇し112、ナイジェリアでは同じく3ポイント増の132となりました。しかしガーナの指数は2期連続で悪化し、同5ポイント減の94です。雇用見通しはナイジェリアで11ポイント増、ケニアで8ポイント増と、ともに大きく改善しています。ナイジェリアでは回答者の85%が、ケニアでは67%が、自身の経済状況は「よい」「とてもよい」と答えており、3ポイントずつ上昇しています。対象的に、ガーナではいずれの指標も悪化しています。

消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査について
ニールセンの消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査は、アジア太平洋地域、欧州、中南米、中東およびアフリカ、北米、の合わせて60の国と地域の3万人以上の消費者を対象に、インターネット上で2015年2月23日から3月13日にかけて実施されました。サンプルには国・地域ごとに年齢や性別の条件が設定され、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。最大許容誤差は ±0.6% です。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータの基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。なお、中国の消費者景況感指数は同国内の3,500人を対象に、複数の手法を組み合わせた調査の結果を基に作成されています。またサハラ以南のアフリカ諸国として、ガーナ、ケニア、ナイジェリアのデータは各国で行われた、1,600人を対象とするモバイル調査をもとに集計されています。世界消費者景況感調査を含むニールセングローバル調査は、2005年に始められました。

ニールセンについて
ニールセン ホールディングス Plc.(NYSE: NLSN)は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析を行っています。視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画・音声・テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上を支援します。S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100カ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください:www.nielsen.com


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