プレスリリース

ニールセン 東南アジア各国と日本の2014年第4四半期 消費者景況感調査の結果を発表

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関連資料:2014年第4四半期 世界の消費者景況感についてまとめたレポートはこちら

東南アジアの消費者景況感は第4四半期も高水準で安定

●  インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムは世界で最も楽観的な上位10ヵ国にランクイン
●  東南アジアの人々は、貯蓄を増やすために消費行動を見直す心構え
●  最も懸念されるのは経済情勢と雇用の保障

ニールセンシンガポール報道発表資料を基に作成: 
マーケティングリサーチと分析において世界最大の企業であるニールセンは、2014年第4四半期(10-12月期)の「消費者景況感および消費意向に関するグローバル調査」の結果を発表いたしました。これによると、世界で最も楽観的な上位10ヵ国に東南アジアの4ヵ国が含まれており、同地域の消費者景況感は引き続き高水準を維持していることがわかりました。また今回の調査では、東南アジアの調査対象6ヵ国のうち5ヵ国で景況感指数が100ポイントを上回りました。消費者景況感指数は100を基準とし、これより高い場合は楽観的、低い場合は悲観的と読み取ることができます。

インドネシアは引き続き世界で2番目に高い消費者景況感指数を維持し、2014年第4四半期の指数は前四半期比5ポイント減の120ポイントでした。フィリピンの消費者景況感指数も120ポイントでインドネシアと並び世界第2位となりました(前四半期比5ポイント増で伸び率は世界最高)。タイは111ポイントで世界第5位(同2ポイント減)、ベトナムは106ポイント(同4ポイント増)、シンガポールは100ポイント(同3ポイント減)と、各国とも消費者は比較的前向きなようです。一方、マレーシアの消費者景況感指数は前四半期比10ポイント減と四半期あたりの下げ幅で世界最大を記録し、世界平均の96ポイントを7ポイント下回る89ポイントとなりました。また、日本も前四半期比4ポイント減の73ポイントでした。

ニールセン 東南アジア・北アジア・太平洋地域 コンシューマーライゼーション プラクティス担当のマネージング・ディレクター、ビシャール・バリは次のように述べています。「東南アジア地域全体で見ると、消費者景況感指数は高い水準を維持しています。引き続き世界で最も楽観的な地域の一つと言えるでしょう。唯一の例外は景況感指数が2009年第2四半期以来の低さとなったマレーシアで、その背景には今年から導入される物品・サービス税(GST)とそれによる物価や生活費への影響を懸念する消費者心理があるようです」。

ニールセン 消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査は2005年に開始され、60の国と地域で30,000人以上のインターネット利用者を対象に消費者マインド(楽観的・悲観的)、懸念点、消費意識をアンケートの回答結果から数値化しています。1

経済情勢と雇用の保障が引き続き最大の懸念事項
消費者の最大の懸念は引き続き経済情勢で、東南アジア地域全体では5人に1人(18%)が今後半年間に最も心配することに挙げています。特にタイ(49%)とマレーシア(38%)の消費者の間では経済に対する不安が強く、インドネシア(33%)とべトナム(28%)がこれに続きます。対して、日本は世界平均と同じ25%でした。

次いで挙げられたのが地域全体で14%が懸念する雇用の保障で、特にシンガポール(28%)、タイ(28%)そしてベトナム(27%)において消費者の不安が高まっています。その他の心配事には、生活と仕事のバランス、健康、および燃料費の上昇が挙げられました。

将来のための貯蓄と投資を優先
東南アジアにおける貯蓄率は世界最高の水準にあり、世界平均の48%を大幅に上回る69%が余ったお金を貯蓄に回しています。世界で最も貯蓄率が高いのはベトナム(77%)で、インドネシアも第3位(70%)に入ります。さらにマレーシア(67%)、フィリピン(63%)、タイ(63%)、シンガポール(62%)が僅差で続いています。日本は58%でした。

貯蓄以外には、マレーシア(33%)、インドネシア(32%)、タイ(30%)で3人に1人が余ったお金を株式/投資信託に振り向けている一方、フィリピン(32%)やシンガポール(31%)の消費者は借金やローンの返済に充てています。また、余剰資金を退職後の生活費として積み立てている人はシンガポールで24%、マレーシアで22%にのぼり、世界平均(11%)のおよそ2倍の高さです。

「最新の調査結果は東南アジアの消費者が堅実に将来のマネープランを立てていることを示しています。可処分所得額がかつてないほどに増えた今、この地域の消費者には余剰資金を投資し貯蓄をさらに増やすための余力があり、これが銀行や金融サービスへの需要の高まりにつながっています」とバリは述べています。

しかし経済的な安定が主な関心事でありながらも、休暇に金を惜しまずに使う消費者はシンガポールで5割(49%)、タイ(44%)、インドネシア(40%)、ベトナム(40%)およびマレーシア(39%)で約4割にのぼります。日本も36%でした。さらに、フィリピンとベトナムでは消費者の3人に1人(ともに35%)が余ったお金を新しい衣類の購入に充てています。

消費者は貯蓄を増やすためにお金の使い方を見直す心構え
今回の調査では東南アジア6ヵ国中4ヵ国(タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム)で、自国の景気が後退局面にあると捉えられており、タイ(88%)、ベトナム(86%)、マレーシア(85%)、インドネシア(80%)、フィリピン(80%)では8割以上の消費者が、日常の消費を抑えるために昨年の同時期と比べてお金の使い方を変えたと答えています。

マレーシア(65%)とフィリピン(62%)では6割以上が新しい衣類の購入を控え、ベトナムで60%、タイとマレーシアでそれぞれ56%が家庭外での娯楽を控えていると回答しています。その他消費者が取り入れている節約の手段としては、PCや携帯のアップグレードを延期する、手頃な価格の食料雑貨ブランドに変更、光熱費の節約、長期・短期休暇を減らす、などが挙げられました。

バリは次のようにコメントしています。「地域全体の消費者景況感は比較的安定しているものの、人々は雇用の保障や経済情勢を懸念しており、それが慎重な消費行動につながっています。借金を回避しようとする意識は地域内に共通しており、高額商品の購入が減少しているのはこのためでしょう」。

オンラインによるアンケートでは、世界各地から驚異的な規模で回答が得られるものの、その回答者はインターネットユーザーに限られ、総人口が反映されるものではありません。新興市場ではインターネット普及率はまだ低く、比較的豊かな若年層の利用者が多い状況です。また、購買習慣に関する内容は、実測データではなく消費者の回答に基づいています。

ニールセン グローバル調査について
「ニールセン 消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査」は、アジア太平洋、欧州、中南米、中東/アフリカ地域、北米の合わせて60の国と地域で30,000人以上の消費者を対象に、2014年11月10日から11月28日にかけて実施されました。サンプルには国・地域ごとに年齢や性別の条件が設定され、インターネットを利用する消費者を代表するように割り付けられています。最大許容誤差は ±0.6% です。今回のニールセン調査はインターネットアクセスを持つ回答者のみを対象にしています。インターネット普及率は国によって異なります。ニールセンは調査に使用するデータの基準をインターネット普及率60%以上、もしくはインターネットユーザー1,000万人以上と定めています。世界消費者景況感調査を含むニールセングローバル調査は2005年に創刊されました。

ニールセンについて
ニールセン ホールディングス Plc.(NYSE: NLSN)は世界的な情報・調査企業で、マーケティング及び消費者情報、テレビ等のメディア情報、オンライン情報、モバイル情報の分野でリーダー的地位を確立しています。アメリカ・ニューヨークとオランダ・ディーメンに本社を持ち、世界100ヵ国以上でビジネスを展開しています。詳細はホームページをご覧ください:www.nielsen.com

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