プレスリリース

ニールセン 消費者景況感調査2015年第4四半期の結果を発表

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関連資料: レポート Q4 2015 Global Consumer Confidence Report 【英語版】 はこちら
関連ページ: Global Consumer Confidence in 2015: A Year of Change はこちら

  • 日本を含むアジア太平洋地域の景況感指数は横ばい
  • 北米とヨーロッパではテロへの恐怖と移民に関する不安が増大

2015年の世界の消費者景況感は、第3四半期比で2ポイント低下して年初の数値と同じ97となり、下降気味で1年を終えました。2015年の第1四半期と比べ、第4四半期の消費者景況感は、アジア太平洋では107と横ばい状態だったいっぽう、ヨーロッパでは4ポイント上昇して81となりました。他の地域はすべて年初より低くなっており、北米と中東/アフリカ地域は6ポイント低下してそれぞれ100と90で終えています。中南米は3ポイント低下して83でした。

「2015年の消費者景況感は、地域や世界全体で起きた経済的な出来事について消費者がもったさまざまな見方を反映したものとなりました」とニールセンのシニア・バイス・プレジデントでザ・デマンド・インスティテュートのプレジデントでもあるルイーズ・キーリーは述べています。「すべてではないにしろ多くの新興市場はいまだ低成長環境にあり、景況感の傾向はそれぞれ異なっています。ヨーロッパ経済は不安定な状態が続くも消費者は全体として比較的回復力を維持し、米国経済は世界のなかでどちらかというと明るい材料であるものの、消費者は近い将来についてはいまだ楽観的ながら慎重な態度を示しています」。

2015年11月2~25日に実施されたこの最新のオンライン調査では、調査対象となった61の市場のうち26で消費者景況感が向上しています(全調査対象市場の43%)。最も高かったのはインドの131で、これは同年第3四半期から変わっていません。最も低かったのは韓国の46で、第3四半期から4ポイント上昇したものです。世界の経済大国のなかでは中国のスコアが107で、第3四半期から1ポイントの上昇。続いて英国(101)、米国(100)、ドイツ(98)、日本(79)となっており、すべて第3四半期ごとにスコアの低下を示しています。

テロと移民、不安要素が北米とヨーロッパを直撃

2015年第4四半期には、北米(27%)とヨーロッパ(22%)でのテロへの恐怖が最悪レベルを更新し、両地域で経済よりも大きな心配事となりました。米国では29%がテロを最大または2番目に心配なことと答え、第3四半期から15%の上昇となっています。ヨーロッパでも不安のレベルは高く、イスラエル(43%、+24ポイント)、英国(32%、+11ポイント)、オランダ(26%、+8ポイント)と、第3四半期から大幅に上昇しています。トルコ(56%、-2ポイント)、フランス(25%、-1ポイント)、チェコ共和国(24%、+1ポイント)、スイス(23%、+1ポイント)、ドイツ(23%、±0ポイント)では、レベルは非常に高い位置で推移しました。

米国(29%)でも移民に関する心配は高まっており、3分の1弱(32%)の米国人が最もまたは2番目に心配なことだと答えました。これは第3四半期から26%の上昇で、同国最大の心配事となっています。移民に関する不安は中欧と北欧でも際立って高く、チェコ共和国(36%)、スウェーデン(28%)、ドイツ(27%)、オーストリアとノルウェー(それぞれ26%)、英国とスイス(それぞれ22%)、フィンランド(21%)となりました。

「テロと移民に関する消費者の不安は、最近発生した事件の影響を大きく受けた国でここ数ヵ月間に伸びを見せています」とキーリーは言います。「当社では、これらの人口動態的で政治的な問題が今後消費者景況感にどのように影響するかの計測を続けてゆきます。一般的には、これらは重大なうえに予期しない事件だったため、消費者にたいして大きな破壊力を持ったと言えましょう」。

不況マインドは今でも世界中の半数以上の人々の心を支配

世界の回答者の半数以上(55%)が2015年の第4四半期が不況であったと感じています。これは同年年初の数字(53%)をやや上回るものです。不況マインドはベネズエラ(96%)、ウクライナ(95%)、ブラジル(93%)、韓国(91%)で最も強く、90%を超えています。一方、不況マインドが最も低く、40%を下回ったのは中国(29%)、チェコ共和国(33%)、デンマーク(34%)、ニュージーランド(37%)、ドイツ(38%)でした。

不況マインドが第3四半期から最も回復したのはラトビア(59%、-11ポイント)、エストニア(46%、-10ポイント)、イタリア(80%、-9ポイント)、米国(47%、-8ポイント)でした。 逆に不況マインドが第4四半期に悪化したのはスウェーデン(62%、+13ポイント)、シンガポール(40%、+10ポイント)、アラブ首長国連邦(53%、+10ポイント)、ノルウェー(63%、+10ポイント)でした。

米国で景気が悪いと感じている人は、ニールセンが調査を始めた2008年以降初めて50%を割りました。「米国の経済は強固な基盤上にあり、回復への道は安定しています」とキーリーは言っています。「米国の消費者は継続的な求人の増加とガソリン価格の低下、一部の賃金の上昇を経験しています。従って、米国経済が不況下にあると感じている消費者の割合は確実に低下しているものの、依然としてこのように高いという事実は注目に値します。消費者によるこの“過大評価”は世界的な現象であり、全体的な経済の状況に不安を感じ続けている消費者の数の多さを表しています」。

いっぽうでインドの不況マインドは、楽観的な消費者景況感指数131に比べるといちじるしく高くなっています(50%)。「インドの消費者は、景況感は高く感じている者の不安が無いわけではないようです。グローバル企業は、開発国市場での消費者に対するのと同程度の賢明な洞察と洗練されたアプローチを以って彼らに接する必要があります」とキーリーは言います。「インドの消費はGDPの約60%であり、同国の消費者は経済発展の重要な担い手です。その人口と消費力が増えるにつれ、グローバル企業にとってインドの市場機会はますます重要なものになるでしょう」。
 

消費者景況感および購買意向に関するグローバル調査について
この調査の結果は61ヵ国を対象としたオンライン調査に基づくものです。オンライン調査はかなりのスケールと世界的な範囲をカバーしますが、総人口ではなくインターネットユーザーについてしか調べられません。オンラインの普及がいまだ途中である発展途上国では、対象者がその国の一般的な姿より若年でより経済的に裕福な場合があります。サブ・サハラの3ヵ国(ケニア、ナイジェリア、ガーナ)では、モバイル調査方式が使用されたため、本レポート内のグローバルまたは中東/アフリカの平均結果には含まれていません。また、調査への回答は、実際の測定データではなく主張された行動に則っています。感情を伝えることについての文化的な違いは、国別の経済的な概要測定要因でもあります。調査結果はこれらの違いをコントロールまたは補正していません。したがって、地域を越えて国や地方の比較を行う場合には注意を要します。

ニールセンについて
Nielsen Holdings plc (NYSE:NLSN) は、世界的な調査会社として消費者の視聴行動、購買行動の分析をおこなっています。ニールセンの視聴行動分析部門は、メディア・広告企業向けに各種デバイス上での動画、音声、テキストコンテンツ消費動向を把握するトータルオーディエンス測定を提供しています。購買行動分析部門は、消費財メーカーや小売企業を対象に業界で他に類を見ない世界規模のリテールパフォーマンス分析を提供しています。視聴行動分析、購買行動分析を他のデータと組み合わせた世界レベルの測定・分析により、ニールセンはクライアントのパフォーマンス向上ならびに世界クラスの測定を支援します。ニールセンは、S&P 500企業として、世界人口の90%を網羅する100ヵ国以上に拠点を有しています。詳細は当社ウェブサイトをご覧ください: www.nielsen.com

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