プレスリリース

ニールセンとTCB(全米産業審議会)は 2018年第2四半期の世界消費者景況感指数を発表

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  • 世界の消費者景況感は2年で初の低下
  • 日本も第2四半期で消費者景況感の低下を経験

東京、2018年9月19日 – ニールセンとTCB(全米産業審議会)は2018年第2四半期の消費者景況感の調査結果を発表しました。それによると、全体消費者景況感指数は第1四半期の106から2ポイント低下し104となり、2年半ぶりの低下となりました。日本の消費者景況感指数もまた前四半期に比べて3ポイント低下し、86から83となりました。これにより日本は64か国中45位にランクされました。

2005年以来、ニールセンは世界中の64か国で3万2千人のパネリストを対象にオンライン上でグローバル景況感指数の調査を行っています。ニールセンのワールドワイドな評判と調査業界での専門知識を伴い、この指数は世界中の消費者心理と今後の景気の見通しを予測する重要な指標となってきています消費者景況感の水準がベースラインの100を上回る場合は楽観傾向を、下回る場合は悲観傾向をそれぞれ意味します。

世界的に、消費者景況感指数は雇用の先行きや個々の財政状況、購入意欲が落ち込んだことにより、前期比106から104ポイントまで低下しました。しかしながら国ごとに大きな違いが見られます。地域ごとにみると、北アメリカは121ポイントと高い記録を出しましたが、一方でアジア太平洋地域は115から112ポイントと3ポイント低下しました。アフリカや中東では2ポイント上昇し93となりました。ヨーロッパではフランス、ドイツそしてイタリアの経済大国が若干低下したにも関わらず、1ポイント上昇し87ポイントになりました。同時に南アメリカはアルゼンチンやブラジルの大きな低下に伴い、2ポイント低下し86となりました。

一位は北アメリカでしたが、アジア6か国(中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてベトナム)が世界で最も高い景況感でトップ10にランク付けされました。その一方で、アジア太平洋地域内の日本、韓国、シンガポール、台湾そして香港を含む経済地域は全て消費者景況感の低下を見せました。

「ニールセンは世界的に高名な調査グループであるTCBと共に、消費者景況感指数(CCI)の設立により消費者心理を測る鍵となる信頼感の強化に備えてきました。」とニールセンカンパニー合同会社社長、ルーク・バーウェイは述べています。また、「グローバル企業が企業戦略を立てる際に、この指標によって地域の消費者心理や経済を理解する手助けになることを私たちは願っています。」と付け加えました。

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