2010-11年シーズンの全米テレビ世帯数が100万世帯増加

2010-2011年の放送シーズンにおいて、ニールセンは全米のテレビ総世帯数が昨年より100万世帯増の1億1590万世帯になると予測している。ニールセンはまた、米国のテレビ世帯における2歳以上（P2+）の人口が200万人以上増加し、合計2億9,465万人になると予測している。

トップ・ローカル・マーケット

地方テレビ市場トップ10の順位に変動はなかったが、トップ20ではマイアミ・フォートローダーデール地区がデンバーを上回った。トップ100に新たにランクインした市場はなかったが、ランク内ではいくつかの変動があった。 テキサス州オースティンはトップ100の中で最も急上昇し、48から44になった。

その他の注目すべき地方市場の変化

昨年に比べれば順位変動は多かったが、それでも例年ほどではない。オデッサ・ミッドランドとオースティンがともに4ランク上昇し、テレビ世帯の増加数では同率1位であった。 ここ数年の全体的な順位変動数の減少は、全米の世帯数の伸びが全体的に鈍化していることと、国内移動、特にサンベルト地域への移動が大幅に減少していることを反映している。 主要都市圏の人口減少が例年より少なかったのは、ベビーブーマー世代が定年退職を遅らせたこと、自宅を売却できなかったこと、雇用の多い市場からの転居を望まなかったことなどが一部影響している。 しかし、今年の順位変動が最近増加していることは、これらの現象のいくつかが比較的短期的なものであること、および／または経済状況に大きく左右されるものであることを示唆しているようである。

同様に、フロリダの多くの市場（タンパ、マ イアミ、フォートマイヤーズ、タラハシー）が、部分的には前述の 現象の結果として、最新の推計でランクを下げたが、マ イアミやタラハシーのような市場では、若干の「立ち直り」が見 られる。さらに、過去2回の推計で成長率が低下し、あるいは低下さえしていた以前の「高成長」市場（ラスベガスやフロリダ市場など）は、最新の推計では「安定」（つまり順位維持）しているようである。 これらすべての市場において、減少や増加は、必ずしも人口や世帯数の真の減少を反映しているわけではない。 推計値は、米国国勢調査局からの最新情報に合わせるための調整を反映している可能性もある。

ハリケーン・カトリーナの復興期以来初めて、ニューオリンズの市場ランクは低下した（51から52へ）。 同市場の人口は増加しているが、世帯当たり人口（PPH）の最近の傾向から、以前のPPHの想定が保守的すぎた（つまり、世帯当たりの人口が少なかったと想定した）ことがわかる。 現代の人口動態をよりよく反映させるため、最近の米国国勢調査局のデータに基づき、PPHの比率を増やし、その結果、今年の総世帯数の増加幅は例年より小さくなり、バッファロー市場はニューオリンズを追い越すことができた。