2010-2011年の放送シーズンにおいて、ニールセンは米国の総テレビ世帯数を昨年より100万世帯増の1億1590万世帯になると予測しています。また、2歳以上（P2+）のテレビ世帯は200万世帯以上増加し、合計2億9,465万世帯になるとニールセンは見ています。

トップ・ローカル・マーケット

地方テレビ局のトップ10は順位に変動はなかったが、トップ20では、マイアミ-フォートローダーデール地域がデンバーを上回った。トップ100に新規参入した市場はありませんでしたが、順位にいくつか変動がありました。 テキサス州オースチンはトップ100の中で最も急上昇し、48から44に移動しました。

その他の注目すべき現地市場の変化

昨年に比べれば順位変動は多かったが、それでも例年ほどではない。テレビ世帯の増加数は同数で、Odessa-MidlandとAustinがともに4ランクアップした。 ここ数年の全体的な順位変動数の減少は、米国全体の世帯数の伸びの鈍化と、特にサンベルト地帯への国内移動の大幅な減少を反映している。 大都市圏の人口減少は、ベビーブーマーが退職を遅らせたこと、個人が自宅を売却できなかったこと、雇用の多い市場から離れようとしないことなどが原因となっている。 しかし、今年の順位変動が最近増加していることは、これらの現象のいくつかが比較的短期的であり、経済状況に大きく左右されることを示唆しているように思われる。

同様に、フロリダ州の多くの市場（Tampa、Miami、Ft. Myers、Tallahassee）は、前述の現象の結果、最新の推計ではランクを下げているが、MiamiやTallahasseeなどの市場には「回復」の兆しが見える。さらに、過去2回の推計で成長率が低下、あるいは減少した「高成長」市場（例：ラスベガス、フロリダ市場）は、最新の推計では「安定」（すなわちランク維持）したように見える。 これらの市場において、減少または増加は、必ずしも人口または世帯の真の減少を反映していない。 また、推計値は、米国国勢調査局の最新情報に合わせるための調整を反映している可能性があります。

ハリケーン・カトリーナの復興期以来、初めてニューオリンズ市場のランクが下がった（51から52）。 同市場の人口は増加しているが、最近の世帯当たり人員（PPH）の傾向から、以前のPPHの想定が保守的すぎた（すなわち、世帯当たり人員が少ないと想定した）ことがわかる。 この地域の現代の人口動態をよりよく反映させるため、最近の米国国勢調査局のデータに基づき、PPH比率を増加させた結果、今年の推定総世帯数の増加は通常より少なくなり、バッファロー市場はニューオーリンズを追い越すことができました。